韓国大統領選挙の文在寅（ムン・ジェイン）共に民主党候補が１２日、汝矣島（ヨイド）の党本部で経済政策構想「ジェイ（Ｊ）ノミクス」を発表した。

自分の名前（ジェイン）にちなんで名付けた「Ｊノミクス」の核心は財政拡大だ。政府支出の増加率を現在の年平均３．５％から７％に引き上げると主張した。文候補は「当選すれば直ちに補正予算の編成に入る」と述べた。

文候補は「企業に投資して波及効果を期待する慣行から脱して、先に人に投資して企業と国の競争力を高める経済成長構造を築く」と明らかにした。そして積極的な国家財政の役割を強調した。第４次産業革命と教育・保育など１０大核心分野を集中投資対象に選んだ。これを通じて「年平均５０万人以上の新規雇用を創出する」と自信を表した。

問題は財源だ。政府の計画通りに支出を増やしても今年の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務は４０％を超える。文候補の計画の場合、今年４００兆５０００億ウォン（約４０兆円）の予算は２０２０年には４９０兆６３００億ウォン水準に膨らむ。政府の計画上、２０２０年の予算規模は４４３兆ウォン。財源調達案がなければ国家負債は大きく増えるしかない。

文候補側は財源対策として▼５年間の税収自然増加分５０兆ウォン▼法人税の実効税率調整▼政策資金の活用拡大－－を出した。この程度では足りないというのが専門家の診断だ。ソウル市立大税務学科のキム・ウチョル教授は「現在の国家財政は７％という支出増加率を支えられるほど安定的ではない」と述べた。

結局、増税が避けられない。文候補も「国民の同意のもと」という言葉を付けたが、「増税の議論も可能」と明らかにした。ところがたばこ税引き上げのような庶民増税をしたばかりの状況だ。増税の焦点が法人税引き上げに向かう可能性があるということだ。権泰信（クォン・テシン）韓国経済研究院長は「世界各国が雇用創出のために法人税を引き下げ、規制を緩和する状況で、韓国だけが反対方向に進んではいけない」と述べた。

文候補の記者会見文には「私の生活を変える政権交代－人中心の成長経済」というタイトルが付いた。５年前の分配を強調した経済民主化の代わりに成長を選択した点が目を引く。保守層を引き込もうという戦略が見える。

◆「成長と復興」を前面に

文候補は２０１２年の大統領選挙当時、「人が優先の世の中、公平で正しい世の中、共生繁栄の経済民主化」というスローガンを出した。今回は「人中心の成長経済、経済復興２０１７」だ。「成長と復興」が入り、「経済民主化」というスローガンが消えたという点で大きく異なる。

文候補側の李庸ソプ（イ・ヨンソプ）非常経済対策団長は「５年間に多くの立法があり、経済民主化の必要性は弱まった」と説明した。文候補は「公正な成長」を強調し、「政府が保育・教育・医療・療養・安全・環境など『人間らしい生活』の維持に必須の分野に積極的に投資し、所得が低い個人でも競争力を高められるようにする」と説明した。

◆「財閥改革」の代わりに「不当圧力根絶」

文候補は公正な経済のための代表的な手段として５年前には財閥改革を主張した。今回は「不当圧力の根絶」に移った。文候補は「大企業の不当圧力は反則と既得権が作った、それこそ経済積弊だ。公正な市場競争を破壊する行為」と述べた。意味は共生だが、表現は非常に戦闘的だ。そして懲罰的損害賠償訴訟制、集団訴訟、団体訴訟制の導入を約束した。市民が大企業を相手に不公正行為を争って是正できるようにするという意図だ。

規制は撤廃でなく再設計に方向を定めた。文候補はこの日、駐韓外国経済団体の関係者との対話で「規制の方向は自主規制と最小規制を原則とし、企業の経営に不必要な規制は画期的に縮小する」と述べた。

◆国民年金、公共投資に動員

文候補は「政府が保育、賃貸住宅、療養分野の事業を推進するために国債を発行する場合、国民年金が積極的に投資する」とし「国債投資は最も安全な投資であり、基本的な収益率が保証される」と述べた。しかし現在も過剰供給状態の高齢者療養機関や保育園のような福祉施設を増やす場合、収益が生じるかは未知数だ。収益が出なければ約束した利子を支払えないため予算で埋めるしかない。財政当局が損失補填のために追加で予算を使うかもしれない債券を発行しようとするかも疑問だ。公共投資の収益率が保証されず、年金財政の健全性が悪化するリスクがある。

国民年金基金にあれこれと手をつければ国民年金に対する不信感が強まる。加入者の資金をなぜ政府がむやみに使うのかとうい不満が出る可能性がある。