ここまでくれば大事故だ。韓国銀行が発表してきたノンバンクの家計向け融資統計が間違い続きだったことが確認された。統計の誤りがいつから、どの程度起きていたのか現在では把握すら難しい。韓国銀行の信頼度に傷が付いただけでなく、既存の家計負債管理政策まで再点検しなくてはならない状況だ。韓国銀行は１２日、「２月の預金取扱機関家計貸付統計」を発表し、２０１５年１２月から１月まで１４カ月分のノンバンク預金取扱機関（貯蓄銀行、相互金融、信用協同組合、セマウル金庫）の統計数値を全面修正した。

韓国銀行のムン・ソサン金融統計チーム長は、「一部機関がその他担保貸付を住宅担保貸付に間違って含めて過剰集計したものを確認し、これをその他貸付に再分類した」と明らかにした。住宅担保貸付統計には住宅に関連した貸付商品（伝貰資金貸付含む）だけ含まれるべきだが、住宅ではない他の不動産担保貸付を含む誤りがあったという説明だ。

こうした誤りがいつから現れたのかはわからないがまず、１４カ月分の数値だけ調整した。ムン氏は「過去の資料まで遡及するよう努めるが（統計提供機関の）状況は予断できない」と付け加えた。修正された統計によるとこれまでノンバンク預金取扱機関の住宅担保貸付の月別増加額は統計の誤りにより２０～５０％拡大した。昨年９月には、実際には前月より４８１２億ウォン住宅担保貸付規模が減ったのに、統計ではむしろ１０３２億ウォン増えたと間違って集計されたりもした。それだけ信用貸付を含むその他貸付は実際より過小反映された。

問題はノンバンクの家計貸付が昨年から家計負債対策の中心話題だった点だ。住宅担保貸付は過大、その他貸付は過小評価されたということは、言い換えればノンバンクの家計貸付の質がこれまでの統計より実際にはさらに悪いという意味だ。通常住宅担保貸付は不健全化のリスクは少ないが、土地や商店街のような非住宅を担保にした貸付はリスク度が高いためだ。早くからこうした統計の間違いが見つかっていたならば金融当局がノンバンクの住宅担保貸付よりはその他担保貸付を重点管理することができただろう。


【現場から】家計負債対策の混乱招いた韓国銀行のでたらめな統計（２）