韓経:【コラム】韓国、トランプ氏の為替圧迫だけは阻止を
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.04.07 10:28
米国財務省は今月中旬に「為替操作国」を指定し、発表する。米国通商のスペシャリストによると、韓国はことし為替操作国に指定される可能性がかなり高いという。米通商代表部(USTR)が、米国が締結したすべての通商条約を原点から見直すと明らかにする中、特に北米自由貿易協定(NAFTA)と韓米FTAをその例に挙げていて、この二種類の通商条約に対する再交渉要求は既成事実化しているような雰囲気だ。このような全方向からの通商圧力や関税政策で米国の対外貿易赤字は本当に減るのだろうか? 短期的には影響はあるだろうが、長期的には原点に回帰すると理論は教えている。
貿易赤字はそれ自体が原因ではない。国の経済は投資に比べて貯蓄(民間貯蓄および政府貯蓄)が少ない時にその結果が貿易赤字として出てくる。