忠清北道清州（チュンチョンブクド・チョンジュ）に本社を置くＴ旅行会社は最近ソウル事務所を一時閉鎖した。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備にともなう中国政府の報復措置以降、中国旅行に行く韓国人観光客が大幅に減ったためだ。この旅行会社は定期国際線９路線のうち８路線が中国路線である清州空港と連係し中国旅行商品を販売してきた。

同社代表は「先月１５日以降韓国人の中国旅行予約や相談まで急に途絶えた」と話した。

中国旅游局（観光庁）が先月２日に訪韓禁止措置を旅行会社に通知してから中国人観光客の韓国行きが急減しただけでなく、中国に旅行しようとする韓国人も大きく減った。一部では「中国に行けば暴行される」「韓国人は仕返しされる」という話まで出回り中国忌避現象が広がっている。

実際に韓国最大旅行会社ハナツアーの４月の中国旅行予約件数は昨年４月より約４６％減った。ＴＨＡＡＤ報復が本格化した３月以降に中国旅行予約が急減する中で予約を取り消す事例も続出している。モドゥツアーも４月の中国旅行商品は昨年より５０％ほど減少した。

これに対しこれら旅行会社の４月の東南アジア旅行予約件数は昨年より６０％ほど増加した。中国旅行を考えていた観光客が東南アジアや日本に方向転換しているのだ。

旅行業界は中国行き旅行客減少にともなう運営難がますます拡大するとみている。通常海外旅行は１～２カ月前の予約が多いという点から、４月以降に中国を訪れる旅行客がさらに減る可能性が大きいためだ。

ソウルのＳ観光は昨年４月の1カ月間に８０件ほどの個人・団体観光客を中国に送ったが、今年は４０件に満たなかった。１０人以上の団体はもちろん、２～３人単位の個人旅行客まで予約を取り消す事例も相次いでいる。

一部の旅行会社は中国旅行商品を安値で出しているが、これすらも販売が容易ではない。普段は若い層に人気のあった自由旅行商品も旅行客５人を集められず商品自体が取り消しになるのが常だ。

大邱のＭ旅行会社の代表は「海南３泊５日旅行商品を普段の半分の価格の１９万９０００ウォン（約１万９８０６円）で出したのに求める人がいない」と話す。

空港と免税店もＴＨＡＡＤ報復以降の利用客減少に苦しめられている。清州空港は先月１５日から中国路線８路線のうち６路線の運航を中断した。大邱空港も３月に入り中国路線６便のうち２便の運航を暫定中断した。

空港利用客の９０％以上が韓国人である全羅南道（チョンラナムド）の務安（ムアン）空港も３月に入り利用客が大幅に減った。唯一の中国定期路線である上海浦東便の搭乗客が普段の１２０～１３０人から３月に入り８０～９０人台に落ち込んだ。

これに伴いこれら空港の免税店も営業難が拡大している。清州空港シティ免税店のホ・ジスク店長は「１日平均１５００万ウォン台の売り上げがあったが最近では３００万～４００万ウォンに減り従業員は交代で有給休暇に行っている」と話した。

京畿（キョンギ）大学観光開発学科のコ・ドンワン教授は「当分中国人観光客の韓国行き減少だけでなく韓国人の中国行き忌避現象が続く可能性が大きい。中国側の報復措置が韓国だけでなく中国にも損失を招いた側面がある」と指摘した。