国民年金、郵政事業本部、私学年金など大宇造船海洋の債権者が、産業銀行と輸出入銀行の新規資金支援の先決要件である既存債権損失分担の合意に苦労している。

損失分担の合意がなければ法定管理（Ｐ－プラン）手続きを通じてより大きな損失が生じる可能性が高いと知りながらも、責任問題などのため誰も先に動き出そうとしない雰囲気だ。心理的な圧迫などにより結果的に最善の選択ができなくなるというゲームの理論「囚人のジレンマ」のような状況に陥っているという指摘が出ている。

大宇造船の社債調整案のカギを握る国民年金公団は２８日、最初の実務会議を開いたが、結論を出すことはできなかったという。国民年金は来年までに満期を迎える大宇造船の社債（１兆３５００億ウォン）の約２８．９％（３９００億ウォン）を保有している。国民年金の関係者は「追加の検討を経て投資管理委員会と投資委員会を通じて立場を整理する」と述べた。

２７日に開かれた大宇造船債権銀行会議に出席した都市銀行も大筋で債務調整に同意したが、最大株主である産業銀行の追加減資、銀行間の前渡金返還保証（ＲＧ）分担比率などをめぐり隔たりがあったと伝えられた。銀行界の関係者は「大宇造船に対する調査の報告書を見た後に最終決定する計画」とし「同意しても社債投資家が債務調整に参加してこそ銀行も参加するという条件付きの同意になるだろう」と話した。

これに先立ち政府は大宇造船の社債・コマーシャルペーパー（ＣＰ）投資家は保有債権の５０％を、都市銀行は無担保貸出の８０％の株式化に同意しなければ、大宇造船をＰ－プランで処理するという方針を明らかにした。Ｐ－プランとは裁判所が企業の債務を強制的に再調整した後、債権団が新規資金を支援する新しい構造調整制度。大宇造船がＰ－プランに入る場合、裁判所はすべての債権者の公平な損失分担に重点を置き、清算価値に準ずる大規模な出資転換など債務調整をする計画であるため、都市銀行と社債権者の元金損失の可能性はさらに高まる。

まず株式化比率がさらに高まるとみられる。株式化の後は現金化の可能性も落ちる。取引停止状態の大宇造船株式の取引再開自体が難しくなりかねないからだ。金融界の関係者は「大宇造船がＰ－プランに進めば債権者は元金の１０％も得られないだろう」と話した。

それでも国民年金などが損失分担に同意するのが難しいのは「崔順実（チェ・スンシル）トラウマ」ためという見方が多い。国民年金は２０１５年、サムスン物産と第一毛織の合併案に賛成票を投じたが、崔順実被告の国政壟断事態が発生した後、「国民の老後資金をサムスン支援に使った」という批判に苦しんだ。都市銀行も負担を分担して責任論に包まれる可能性を懸念している。金融界の関係者は「個別債権機関がどうすれば損害率を減らせるかという観点で意思決定するのが最善だが、現実的に世論の批判などから自由でないのが問題」と述べた。

■囚人のジレンマ

自分だけの利益のための選択が自分と相手の双方に不利な結果をもたらす状況。