英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が英国経済に悪影響を及ぼすと考える英国人が半分を超えると調査された。「英国経済の助けになる」という回答は２８．９％にすぎなかった。２９日に英国のメイ首相が本格的なＥＵ離脱手続きに向け「リスボン条約第５０条」の発動に出ると予測される中で、国内でＥＵ離脱に対する懸念が大きくなっているものとみられる。

米ＣＮＮは２７日、ＩＨＳマーケットが実施した世論調査の結果を公開しこのように報道した。ＩＨＳマーケットの世論調査の結果、「英国のＥＵ離脱が英国経済に否定的影響を及ぼすだろう」という意見は２０１６年７月以降着実に増加傾向を見せた。反対に「肯定的影響を及ぼすだろう」という意見は減少傾向を継続した。

職業群別では生産と建設分野の従事者の場合だけ「英国のＥＵ離脱が英国経済に肯定的影響を及ぼすだろう」と答えた人が多かった。ＩＨＳマーケット首席エコノミストのクリス・ウィリアムソン氏は「彼らの場合、ポンド安で輸出が増加することを期待したとみられる」と分析した。実際の英国のＥＵ離脱を問う国民投票後にポンドの価値は１７％下落した。

ウィリアムソン氏は「本格的なＥＵ離脱交渉を控えた状況で国民の期待感が全般的に落ちた」と話している。