「危機の大韓民国」を指摘する警告が続いている。数日前に大韓商工会議所が「第１９代大統領候補への経済界の提言文」を発表したのに続き、昨日は韓国開発研究院（ＫＤＩ）が「ゼロサム社会」への転落に懸念を表した。しかし最も真摯に聞くべき国会も大統領候補も耳を傾けないようだ。

大統領候補に向けた商工会議所のメッセージは明瞭だ。一言でいうと「市場経済の枠だけは守ってほしい」ということだ。「このままいくと韓国経済は１年も持ちこたえることができない」という切迫感が強く反映されている。朴容晩（パク・ヨンマン）会長ら商工会議所会長団は昨日、共に民主党など国会の５党代表を訪ねて提言文も伝えた。「いま変わらなければ０％台の成長に沈むかもしれない」という経済界の懸念を改めて伝えたのだ。

今はもう大統領候補と国会が応えるべきだ。「どうかこの提言をいつもする話と同じ程度で考えないでほしい」という商工会議所会長団の切迫した泣訴に正面から応答しなければいけない。商工会議所の今回の提言は以前とは形式からして違う。過去の商工会議所は大統領選挙になると各種支援案や減税など産業界の「嘆願リスト」を整理して各陣営に提示した。しかし今回はそのような次元ではない。競技場自体が左に過度に傾き、構造的なリスクがあまりも高まったと判断したのだ。

特に企業の支配構造を変えてもその解決法は市場で探そうという提案は、最近の国会の商法改正の動きと関連して大統領候補が特に関心を持つべき部分であるのが明らかだ。大株主に対する牽制と監視監督だけに焦点を合わせた商法改正案は、市場経済の基盤である株式会社の基本原則を毀損するという商工会議所の哀訴は、繰り返し指摘されてきたイシューだ。商工会議所は「市場経済の枠」の回復だけを叫んだのではない。正規職の既得権調整と非正規職の不利益撤廃で「公正社会の枠」を整えようという声も出した。福祉をしていくものの持続可能な方法論を探そうという「未来繁栄の枠」の準備の提案は、政界の主張を現実の中で受け入れようとする努力と見ることができる。商工会議所は特にこの提言文を出すまで保守および進歩の双方の学者４０人に繰り返し諮問し、諮問団会議も数回開いたという。それほど「市場経済」は韓国社会の左・右派ともに共感するアジェンダだ。問題は実践だ。

韓国経済が潜在成長率の低下などで危機を迎えたという金俊経（キム・ジュンギョン）ＫＤＩ院長の警告も、商工会議所の診断と同じ脈絡で見ることができる。金院長はＫＤＩ国際政策大学院開校２０周年の特講で、規制・教育・労働など全方向的な構造改革が解決法だと力説した。低成長が続けば、誰かの冨が増加する時、別の人の富の損失につながるゼロサム（ｚｅｒｏ　ｓｕｍ）社会になるが、構造改革に成功すれば、成長とその結実が好循環軌道を実現するポジティブサム（ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｓｕｍ）社会になるという診断も妥当だ。金院長のこの指摘も韓国社会のどの部門よりも政界が先に耳を傾ける必要がある。

産業界が声を一つにして、進歩学界と最大国策研究機関長までが危機の警告に参加した。しかし大統領候補も国会も古いレコードのボリュームばかり上げている。企業を締めつける経済民主化、財源に無責任な福祉競争、世界の流れに逆行する増税、公共部門の雇用増大、「大きな政府」主張などがすべてそうだ。また経済を活性化して国を発展させていこうという戦略は誰が提示するのか。