北朝鮮の核開発とミサイル発射で韓半島（朝鮮半島）の安保情勢が尋常でない。米国内で北朝鮮に対する強硬な姿勢が固まっている雰囲気だ。こうした中で北朝鮮は昨日、江原道（カンウォンド）の元山（ウォンサン）飛行場で弾道ミサイルを発射した。ミサイルは発射台で爆発して失敗に終わった。しかし、北朝鮮は核と共にミサイル開発をやめていないということををもう一度確認した。軍当局によると、昨日の実験は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のような新しいミサイルの試験発射である可能性が大きい。北朝鮮に対する米国の対応がますます強まりつつある理由だ。

米国の北朝鮮に対する強硬な基調は所々でみられている。ドナルド・トランプ米大統領は２０日、ケンタッキー州ルイビル大学の演説で「北朝鮮で起きていることは恥ずかしく、全く賢くない」と非難した。トランプ大統領は１９日にも北朝鮮のＩＣＢＭ向け新型ロケットエンジンの地上噴射実験の報告を受け「北朝鮮がとてもとても悪い行動に出ている」と不快感を露わにした。これに対し、米ホワイトハウスのクリストファー・フォード大量破壊兵器・不拡散担当首席局長は「対北朝鮮政策に新しい見解が必要だ」「まもなく何かを見ることになるだろう」として米国の対北朝鮮政策の変化を予告した。

このような強硬な流れは米議会に広がっている。米議会で安保問題を主導しているジョン・マケイン上院議員は２１日、金栄宇（キム・ヨンウ、正しい政党）国会国防委員長との会談で「北朝鮮のミサイルが米国を脅かしている状況が認知されれば、（対北朝鮮）先制打撃に対する支持世論が高まるだろう」と話した。さらに、米下院では北朝鮮の資金源を断つ強力な制裁法を２１日、発議した。この法案は北朝鮮の海外労働者雇用禁止、船舶運航禁止、オンライン商品取り引きおよび賭博サイトの遮断など、米政府にできるすべての制裁を含んでいる。これには北朝鮮の原油および石油製品の輸入を封じ込める案も入っている。中国は北朝鮮の原油の大部分を提供しているが、中国が原油パイプラインのバルブを閉めれば北朝鮮は完全に麻痺する。もちろん、施行過程が簡単でなく、北朝鮮からの強い反発も予想される。だが、これこそ全方向的な対北朝鮮制裁だ。軍事的措置では昨日「死の白鳥」と呼ばれる米爆撃機「Ｂ－１Ｂランサー」がグアムから韓半島に飛んできて空中爆撃模擬演習を実施した。

米国で北朝鮮に対する強硬な気流が広がっているのは、北朝鮮の差し迫った核武装とＩＣＢＭ開発が原因だ。米国は北朝鮮が今年末ごろ核ミサイルを初めて配備し、２０２０年までに５０発水準に拡大しようとする行動を見て手をこまぬいているわけにはいかないためだ。

米国が事前に強い対北朝鮮制裁と軍事措置まで検討している理由もここにある。まず、北朝鮮が核とミサイルの開発をやめるべきだ。周辺国も強力でかつ効果的な制裁を通じて北朝鮮が交渉テーブルに戻るように誘導しなければならないだろう。だが、米国の一部で北朝鮮に対する先制打撃の主張まで出ている差し迫った状況だ。いつにもまして韓米同盟が重要になっている。韓国政府は、米国が対北朝鮮措置に踏み切る前に強固な韓米同盟に基づいて韓国と緊密に議論し、慎重な対応を取るように働きかける必要があるだろう。