ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）の配備問題によって中国人観光客が減少する被害が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態の時のように規模が大きくなるだろうという分析が出た。

全国経済人連合会（全経連）は２２日、「ＴＨＡＡＤによる観光産業への被害が中東呼吸器症候群事態のように大きな規模で広がる可能性がある」と懸念し、「日本との独島（ドクト、日本名・竹島）紛争後のように期間が長引けば、数十億ドルの被害が発生するだろう」と予想した。全経連は対策として▼中国と日本に過度に依存してきた観光体質を改善▼観光地域と活動の多角化▼コントロールタワーの構成▼東南アジア観光客の一時ビザなしのような規制緩和－－などを提案した。

全経連によると、現在韓国を訪れている外国人の中で中国人の割合が４６．８％に達している。観光客が半分に減少した中東呼吸器症候群事態のように大きな衝撃を与える可能性がある。中東呼吸器症候群事態の余波が続いた２カ月間、観光収入が前年同期より約１２億ドル（約１３３７億円）減少した。ＴＨＡＡＤのような外交問題は長引く可能性が高くてもっと大きな問題だ。全経連は「実際に韓国を訪問する日本観光客は２０１２年、独島摩擦以来３年にかけて半分水準に減少し、この数値は今でも回復していない」と明らかにした。

韓国を訪れる外国観光客は中国（４６．８％）、日本（１３．３％）、米国（５．０％）など上位３国の割合が全体の６５％を上回る。一方、観光大国のタイは上位３国の依存度が４２．２％だ。イタリアとフランスなど欧州諸国も４０％程度だ。この国々は最上位国観光客の割合が２０％台を下回り、中国に半分程度を依存している韓国とは大きな差を見せた。

観光客がソウルだけを訪れているのも問題だ。外国観光客はソウル７８．７％、京畿（キョンギ）１３．３％など首都圏を中心に旅行している。観光資源が豊かな江原道（カンウォンド）、慶尚道（キョンサンド）、全羅道（チョルラド）を訪問する場合は平均３．１％に過ぎなかった。これに韓国を訪れてする主な活動は買い物（７１．５％）で、より多くの体験型プログラムが必要だ。

全経連は「観光多角化に向けて東南アジア観光客のビザ手続きを一時的に緩和することが必要だ」と提案した。台湾では昨年、中国の観光制限によって中国観光客が１６．１％減ったが、外国人観光客誘致実績の過去最大（１０６９万人）となった。東南アジア諸国の条件付きビザなしを拡大し、積極的な海外マーケティングを通じて中国以外の観光客数を増やしてこそ可能なことだった。

この他にも観光コントロールタワーの必要性も提起された。日本の場合、２００８年観光庁を新設して東南アジアのビザ発行要件の緩和、免税店の即時払い戻し制の導入など、迅速な規制緩和や制度の導入に乗り出している。

チュ・グァンホ全経連産業本部長は「観光産業は小規模の宿泊施設、零細観光バス、地元食堂などの雇用と家計が密接に結び付けられた内需産業」とし、「ＴＨＡＡＤで中小、零細企業への被害がとりわけ大きいものと懸念されているだけに、政府が非常コントロールタワーを構成して迅速に懸案を解決しなければならないだろう」と話した。