韓国裁判所、日本企業相手取った勤労挺身隊損害賠償訴訟で原告勝訴の判決
ⓒ 中央日報日本語版2017.03.17 14:28
日帝強占期の勤労挺身隊被害者が日本戦犯企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、韓国の裁判所は会社側に被害者に対して１億ウォン（約１０００万円）を支払うよう命じる判決を下した。
ソウル中央地裁は１６日、イ・チュンミョンさん（８６）が日本企業の不二越を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、「日本は日中戦争や太平洋戦争など不法な侵略戦争を遂行しながら軍需産業に必要な人員を強制的に動員し、不二越はこの政策に積極的に便乗した」と判決の背景を説明した。
裁判所は「人員動員には学生も多く含まれていた」とし「不二越は勤労挺身隊に志願すれば上級の学校に進学させてあげるしお金も稼ぐことができるといううそで、当時１３歳だったイさんを懐柔した」と伝えた。
イさんは不二越富山工場で強制労働で受けた精神的・肉体的・経済的被害の補償を求め、２０１５年５月に損害賠償１億ウォンを請求する訴訟を起こした。裁判所は昨年１１月にも勤労挺身隊被害女性５人が不二越を相手取って起こした損害賠償訴訟で、会社側に１人当たり１億ウォン支給するよう命じる原告勝訴の判決を下していた。