検察が朴槿恵（パク・クネ）前大統領を呼んで取り調べを行う方針を公式化した中、朴前大統領側の動きが忙しくなっている。朴前大統領側は１４日、弁護士４人の選任届を検察に出した。憲法裁判所の弾劾審判事件の代理人団に属した弁護士の名前をまず載せた。鄭壮鉉（チョン・ジャンヒョン）弁護士（５６）、魏在民（ウィ・ジェミン）弁護士（５９）、徐盛健（ソ・ソンゴン）弁護士（５７）、蔡明星（チェ・ミョンソン）弁護士（３８）弁護士だ。１５日には憲法裁判所から関与してきた孫範奎（ソン・ボムギュ）弁護士（５０）、黄盛郁（ファン・ソンウク）弁護士（４２）が選任届を提出する予定だ。

孫範奎弁護士はこの日、「検察の捜査には積極的に臨む計画」とし「今週中に元検察幹部を含む弁護団の構成を終え、検察の捜査への対応を議論する」と述べた。弾劾審判とは違う刑事事件防御のために信望の厚い元検察法曹人を補強する計画だ。

朴前大統領側は検察の雰囲気を眺めながら対応戦略を立てている。この日午前には「（検察の）一方的な召喚通告がある場合、捜査に応じるかどうかを話し合う段階」という立場だった。これに関し朴前大統領代理人団に属するある弁護士は「召喚日程を先延ばしする案も検討中と聞いている」と話した。続いて「朴前大統領は検察の捜査の公正性について信頼できない状態と聞いている」とし、検察の捜査に好意的でない雰囲気を伝えた。しかし検察がこの日午後、「１５日に召喚日程通告」方針をメディアに公開すると、「積極的に臨む計画」という言葉が出てきた。検察の捜査への対応による世論の動きまでも考慮しているとみられる。

朴前大統領側は検察でも容疑を全面的に否認する立場をとると予想される。これに先立ち朴前大統領は崔順実（チェ・スンシル）被告の私益追求を助けるために大統領の権限を乱用したという容疑については「私益のためのものは一つもなかった」と答え、崔被告と賄賂容疑の共犯という疑いには「あまりにも作られている」という反応を表した。

弾劾審判事件の弁護人が投入されたことで、同じ基調を維持する可能性が高まった。今後の弁論では弾劾審判事件で弾劾事由として受け入れられなかった争点と賄賂容疑などが除外された点などが防御論理として活用されるとみられる。弾劾審判事件代理人団の別の弁護士は「憲法裁判所が弾劾事由として認めなかった公務員人事介入など権限乱用の部分は検察と特検が無理に捜査した側面がある。いつ、どんな形で権限を乱用し、どのような利益を得たのかという内容はなく、抽象的に容疑を適用した」と主張した。

朴前大統領が健康上の理由で出頭日程を変更する可能性があるという見方も出ている。これに先立ち趙源震（チョ・ウォンジン）自由韓国党議員は１３日午前、ソウル三成洞の朴前大統領私邸を訪問した後、「（朴前大統領は）少し体が良くないようだ。居間があまりにも寒く、かなりつらそうだ」と話した。これに対し検察の関係者は「健康を理由に出頭しない場合については深く考えたことはない」としながらも「出頭できないほどの重症でない以上、健康上の理由は検察の取り調べを拒否できる理由にならない」という原則論を述べた。