検察特別捜査本部（本部長・李永烈ソウル中央地検長）が朴槿恵（パク・クネ）前大統領（６５）に対する取り調べを控えて忙しく動いている。特別捜査本部は１２日、朴前大統領がソウル三成洞（サムソンドン）の私邸に移動する状況をテレビで見た後、緊急会議を開いた。捜査チームの関係者は「記録の検討を終えた後、原則通り捜査するという基本方針に変わりはない」と述べた。

朴前大統領に対する検察の取り調べは盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領など先例を参考にするという見方が出ている。

２００５年４月、最高検察庁中央捜査部は盧元大統領を召喚する前、書面質疑書を先に発送した。３日後に盧元大統領の答弁書を受け、翌日に検察は召喚日を４日後と通知した。書面質疑書の発送から８日後、盧元大統領は青瓦台警護室のバスに乗って最高検察庁に現れた。包括的賄賂の疑いで容疑者の身分だった。

全斗煥元大統領は検察が事前逮捕状を受けて直接連行した。１９９５年１２月２日、検察が全元大統領に対して軍刑法上反乱首魁などの容疑で召喚を通知すると、全元大統領はソウル延禧洞（ヨニドン）の自宅の前で「いかなる措置にも協力しない」といわゆる「路地声明」を出した。その後、故郷の慶尚南道陜川（ハプチョン）に移動した。検察はこれを逃走と見なして逮捕し、全前大統領を安養（アンヤン）拘置所に収監した。この過程で全元大統領の自宅の前に集まった支持者が妨害する騒ぎがあった。

朴前大統領に召喚を通知する特別捜査本部にとって最も大きな変数は時間だ。検察は今月中に朴前大統領に対する最初の取り調べを終え、大統領選挙に及ぼす影響を最小化する計画という。しかし朴前大統領が検察の通知に直ちに応じなければ難しい状況を迎える可能性がある。支持者が自宅を取り囲んで朴前大統領が召喚に応じない事態も考慮しなければならない。この場合、全前大統領の場合のように強制捜査方式を動員する状況も考えられる。

朴前大統領が取り調べを受ける場所はソウル中央地検７０５号室が有力だ。昨年、崔順実（チェ・スンシル）被告（６１）が取り調べを受けた刑事８部の映像調査室であり、検察は補修工事をしている。盧元大統領の場合は最高検察庁中央捜査部の特別調査室（１１２０号）だった。特別調査室は５１平方メートル（約１５坪）で、トイレとシャワー施設、ソファなどがあった。検察の関係者は「中央捜査部の廃止後、特別調査室は消え、中央地検に類似の空間を作る理由はない」と述べた。