韓国経済が「Ｌ字型不況」から抜け出し、Ｕ字型、Ｖ字型反騰を作り出すことができるだろうか。目の前の状況は悲観的だ。４月危機説、７月危機説が相次いで広がり、危機感が高まっている。危機説の震源地は大宇（テウ）造船海洋だ。大宇造船は４月に４４００億ウォン（約４４０億５６００万円）、７月２３日に３０００億ウォン、１１月に２０００億ウォンの会社債満期が到来する。来月から今年中にも１兆ウォンに迫る会社債を返済しなければならない。

１０日、世界３大格付け会社のムーディーズは、韓国経済が今年２％成長にとどまるものと見通した。１３５０兆ウォン規模の家計負債や遅々と進まない限界業種の構造調整、ユーロゾーン危機など海外からの変数のためだ。ムーディーズの展望が現実化すれば、２００９年（０．７％）以降８年で最悪の成長率となる。韓国統計庁によれば、韓国経済は２０１１年８月を頂点に５年７カ月連続で持続的な下降局面に陥る。

成長率が下落すると同時に、物価の上昇率は２０１３、２０１４年それぞれ１．３％、２０１５年０．７％に続き、昨年にも１％になった。物価が上がらないからといって歓迎できないデフレーション（低物価、低成長）が現実化したわけだ。延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「２０１３年ごろから韓国はすでに日本のような『失われた２０年』の景気低迷に入った」とし、「日米のように先制的な通貨・財政政策と共に積極的な構造改善の努力を注がなければＬ字型不況から抜け出すことは事実上難しい」と指摘した。

１０年前、韓国経済にサブプライムローンのツケをもたらした米国経済はもう完全に回復する兆しを見せている。ダウ平均株価はドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利した直後である昨年１１月、１万９０００台を超えたことに続き、４２日が過ぎた今年１月に２万台に近づいた。最近では２万１０００台を見通している。２００８～２００９年製造業に対する厳しい構造調整以来、アップル・アマゾン・テスラなどを中心に「デジタル経済」へ産業構造を変更し、トランプ大統領就任効果まで重なったおかげだ。日本経済新聞は最近、米連邦準備制度（ＦＲＳ）ジャネット・イエレン議長が早期利上げを示唆したことに対して「利上げさえも米国経済の自信を反映するものなので、かえって好材料として働く可能性がある」と報じた。


「電子・自動車・船舶作ってこそ大きい会社という認識を変えなければ」＝韓国（２）