朴槿恵（パク・クネ）前大統領は憲法裁判所の罷免決定によって「被疑者」身分になった。特別検察官は「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件」で朴前大統領を賄賂授受・強要などの共謀者として立件したが、現職大統領の不訴追特権のせいで起訴できなかった。そのような特権が剥奪されて「自然人・朴槿恵」に対する捜査は避けられなくなった。だが、前職大統領に対する国民感情や政治への波及力を広く考慮した「賢明な捜査」になるべきだ。

検察特別捜査本部は朴前大統領に対する取り調べ時期とその程度を秤にかけているという。大統領選政局に突入した状況で、召喚時点は非常に敏感な事項だ。つい何日か前まで大統領だった人を雑犯扱いするように無理に強制捜査をすれば、同情世論だけを大きくしかねない。だからと言って明確な理由もなく捜査を遅延させた場合、不必要な誤解を生んでしまう可能性がある。朴前大統領は昨日、「時間はかかっても真実は必ず明らかになる」と述べながら、依然として容疑を否定した。事実上、憲法裁判所の決定を受け入れないものだ。だが国民は、憲法裁判所が指摘したように、朴前大統領が「持続的に繰り返し」「崔順実氏の国政介入を許してミル・Ｋスポーツ財団を通じて私益追求を助けた重大な犯罪行為」等に対して今も知りたがっている。不幸な事態がもたらされた過程と経緯を明らかにするべき義務が検察にはある。

朴前大統領が検察捜査に自発的に応じることが最善だ。捜査当局も強制召喚や拒絶時の逮捕など、捜査権の発動にはその正当性など細心な検討が必要だ。検察は中立的な立場に立ち、前職大統領に対する待遇や世論、政治日程などを勘案しながら、法の原則通り実体的真実を究明しなければならない。