高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定後に中国の保護貿易措置で被害を受けた企業に緊急経営資金が支援される。産業通商資源部は７日、中小企業庁の緊急経営安定資金規定を変更し、保護貿易で被害を受けた企業も支援を受けられるようにしたと明らかにした。企業当たり５年間に最大１０億ウォン（約９８０３万円）まで貸し付けが可能だ。

中国の不当な貿易措置に対し世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討することにした。産業通商資源部はこの日禹泰熙（ウ・テヒ）第２次官の主宰で官民合同韓中通商点検タスクフォース会議を開いた。禹次官は「最近の中国の（貿易）措置は韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の精神に合致しない。ＷＴＯと韓中ＦＴＡなど国際法的手続きに基づいて対応するだろう」と話した。産業通商資源部関係者は「一部業種の場合、ＷＴＯへの提訴を実際に検討している。ただ提訴を自制してほしいという企業の要求などもあり、最終的に実行するかどうかは決定されていない」と説明した。この日会議に参加した業界関係者らによると、中国の報復措置で困難な状況に陥っている業種は化粧品と食品、鉄鋼・石油化学分野だった。