高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備に対する中国の報復がますます露骨になっている。中国内で事業を展開する台湾や香港など中華系企業までが報復に加わり、ＴＨＡＡＤ敷地を提供したロッテに対しては釈然としない理由で次々と営業停止を決めている。これに対し韓国人も中国旅行を取り消すなど、中国に対する反感が表れている。

流通業界によると、中国内トップの大型マートである台湾系の大潤発（ＲＴマート）が韓国製品の販売を中断した。５日に中国内のすべての売り場でロッテ関連商品を取り除いたＲＴマートが販売中断品目を韓国製品全般に拡大した。

中国内の韓国企業の関係者は「中国現地職員から『ＲＴマートでロッテだけでなく他の韓国企業の製品をまるごと撤去するのを見た』という話を聞いた」と伝えた。実際、中国版ツイッターのウェイボ（微博）などには、ＲＴマートでロッテ製菓やロッテ七星飲料の製品だけでなく、オリオンなどの製品が取り除かれる場面が出ている。

オフラインだけでなくオンラインストアも状況は同じだ。この日現在、大潤発とともに香港系の華潤万家のオンラインストアではロッテ製品を検索することができない。もともとこれらストアはロッテ製品を販売してきた。これに先立ち中国系ショッピングモールの京東商城（ＪＤ．ｃｏｍ）や天猫（Ｔモール）でロッテフラッグショップの営業が全面中断されたのに続き、中華圏ショッピングモールでもロッテへの圧力に結集しているということだ。

ロッテマートの被害は直接的だ。この日まで中国内の２３店舗が消防点検不良などを理由に営業停止になった。上海華東法人の江蘇省・安徽省・浙江省など１３店舗、東北法人が運営する遼寧省の２店舗、華北法人管轄の河北省の１店舗などだ。中国現地でロッテマートは１１２店舗（スーパー１３店舗）を運営している。店舗全体の５分の１が閉鎖したのだ。

中国事情に詳しい関係者は「普通は消防点検をすれば、公文書を通じて営業停止命令を出すが、今回は現場点検の直後に命令を出した後、公文書を送るというケースもあった」とし「営業停止の範囲が広がるのは時間の問題」と述べた。ある中国駐在員は「ロッテだけでなく中国に進出した韓国企業を対象に大規模な税務調査が同時多発的に行われるという噂もある」と伝えた。

◆「中国行き予約率、普段の８０％」

中国の報復のため韓国人の中国観光も停滞している。韓国旅行業協会（ＫＡＴＡ）が中国側の措置の後、韓国国内の主要旅行会社１４カ所の動向を把握した結果、ほとんどの会社で旅行の取り消しがあった。

旅行業界１０位圏のＡ社の関係者は「最近、中国を旅行しても大丈夫かという電話が一日に平均５００件以上ある」と伝えた。似た規模のＢ社も「３日の一日の中国行き予約率が普段の８０％に減った。この日一日だけで１５０人がキャンセルした」と話した。

実際、３泊４日の上海旅行を計画していたチャンさん（５２、女性）は６日午前、旅行会社に電話をかけて予約をキャンセルした。チャンさんは「楽しむために行く旅行なのに中国政府がこのようにする状況で上海に行くのは不安」と語った。

ヤン・ムスン韓国旅行業協会長は「特に中壮年観光客に中国現地内の安全や旅行時の不利益について心配する人が多い。一部では国家間の自尊心の問題と考えるケースもある」と話した。中国の「反韓」ムードに一部の韓国観光客は「反中感情」で対応するということだ。キム・ナムジョ漢陽大観光学科教授は「韓国としては販売禁止観光商品を利用しない個別の中国人観光客のための政策を増やし、最近増えている東南アジアなどに観光客を多角化するのがよい」と助言した。