中国の王毅外相は１日、北京で北朝鮮の李吉聖（イ・ギルソン）外務次官に会った。現地メディアによると、王外相は李外務次官との会談で、「伝統的な朝中友好関係を確固たるものにするというのが中国の一貫した立場」とし「中国は北朝鮮と疎通を強化し、両国関係の健全な発展を望む」と述べた。王外相は韓半島（朝鮮半島）問題に関しては「韓半島の非核化と平和体制という目標のために新たな努力をしていくことを望む」と強調した。これに対し李外務次官は「朝中友好関係は両国の資産であり、北朝鮮は中国と共に関係をさらに発展させることを望む」と答えた。しかし詳しい会談内容は公開されなかった。

今回の朝中間の会談は電撃的に行われた。金正男（キム・ジョンナム）氏殺害（先月１３日）と高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系問題で急変する国際情勢の中、両国の利害が一致したというのが、専門家らの分析だ。特に会談ではＴＨＡＡＤ対応の協調についても議論されたという。韓米間の軍事協力に朝中が共同で対応するという意味とみられる。中国側は２日にもＴＨＡＡＤの在韓米軍配備に強く反発した。現役少将がＴＨＡＡＤ配備予定地への「精密打撃」を主張したりもした。人民日報の姉妹紙・環球時報２日付には中国軍事科学院の羅援・特別招へい委員（６７）のコラム「ＴＨＡＡＤ反撃１０対策」が掲載された。

羅少将はＴＨＡＡＤ基地を軍事的に打撃する「ハードキル（ｈａｒｄ－ｋｉｌｌ）」を提案し、「中国と韓国はすでに局部的に実質的な軍事対峙状況に入った」と診断した。またＴＨＡＡＤの核心装備Ｘバンドレーダーを無力化する「ソフトキル（ｓｏｆｔ－ｋｉｌｌ）」攻撃も主張した。強力な電磁波を放出する電磁パルス（ＥＭＰ）でＸバンドレーダーの電子回路を故障させろという注文だ。

このほか羅少将が提示した対策には▼中国戦略ミサイル部隊の隠蔽能力向上と機動力強化▼ロシアとのミサイル迎撃など軍事協力強化▼韓日米との安保懸案に対する非協力－－などが含まれた。軍事的な措置のほか、ＴＨＡＡＤ関連の韓国企業に対する報復、ロッテ製品不買および中国内プロジェクト取り消し、中国観光客の訪韓制限などもあった。

中国外務省の耿爽報道官は２日の定例記者会見で、前日に発生したロッテサイトハッキング事件に関し「いかなる方式であれハッキングに反対する」としながらも「ロッテの推測については論評しない。中国で事業する企業は必ず現地法に従わなければいけない」と述べた。

一方、国連は北朝鮮が中国政府の黙認のもと、国際社会の制裁を避けて不法貿易・金融活動をしているという内容の報告書を準備中であることが明らかになった。先月２８日（現地時間）、米外交専門誌フォーリンポリシーは来週発表予定の国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の報告書を引用し、このように伝えた。北朝鮮制裁委員会に所属する米中露英の専門家８人が作成したこの報告書は「北朝鮮の企業と銀行は中国に設立した偽装会社を通じた営業で制裁を避けてきた」とし「北朝鮮は中国を基盤に事業領域をアンゴラ・マレーシアとカリブ海沿岸国など世界各地に拡張し、これを活用して北朝鮮の外交官、企業家、密輸業者などが活動している」と指摘した。中国が事実上、北朝鮮の不法取引のハブの役割をしているということだ。過去に安保理対北朝鮮制裁専門家パネルとして活動したウィリアム・ニュコム氏はフォーリンポリシーに「中国が自国内で行われる北朝鮮の不法活動を知らなかったはずはない。中国が意図的に北朝鮮の不法取引を黙認した」と指摘した。