ネイバーの１００％子会社だったＬＩＮＥ（ライン）は昨年７月、日本証券市場に上場して東京証券取引所が提示する苛酷な審査基準に耐えなければならなかった。上場規定が求める「独立性の確保および利害相反防止のための装置」が核心だった。取引所側は、同じインターネット業種であるネイバーを親会社にしているＬＩＮＥが、支配構造はもちろん、技術的にも完全に自立した独立企業であるかどうかを細部まで確認した。これに伴い、ＬＩＮＥは親会社とのすべての内部取引を審議する委員会を社外重役だけで構成する必要に迫られた。

ここには日本の手痛い過去の経験が反映されている。２０１１年１０月、光学機器専門メーカーのオリンパスが１０年間で約１４００億円規模の損失を隠蔽してきた事実が、ＣＥＯを兼務していた社長の暴露で明るみになった。その１カ月前には、日本３位製紙メーカーである大王製紙の創業家の経営者が子会社から１５０億円以上の資金を不正に借り入れてカジノで使っていた事実が明らかになった。２０１５年には日本代表企業の一つである東芝まで、原子力発電事業での損失を隠すために約１４００億円規模の粉飾会計を行っていたことが発覚した。

安倍政府は、企業の透明性を確保しなくては成長もできないと考え、支配構造の改善作業に着手した。２０１５年５月、社外重役および監査制度を強化する会社法改定案が施行された。多重代表訴訟制も世界で初めて導入した。２０１４年２月、スチュワードシップ・コードを導入して翌年６月に支配構造に関連した上場要件を大幅に強化した。

米国も２００１年、エンロン事件以降、上場要件が厳しくなった。ニューヨーク証券取引所は、１５兆ウォン（約１兆４９００億円）に達する粉飾会計が可能だった理由を徹底的に検証し、再発防止策を用意した。上場企業理事会は「社外重役（ｏｕｔｓｉｄｅ　ｄｉｒｅｃｔｏｒ）」ではなく「独立理事（ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　ｄｉｒｅｃｔｏｒ）」が過半数を占めるようにし、監査委員会・取締役選任委員会・保守委員会も独立理事として構成するように義務化した。社外重役が単に会社の外にいる教授・会計士・官僚出身など外部要人を意味するとしたら、独立理事は外部要人でありながらも経営陣と利害関係がなく、正面から牽制できる資格を持つ人を指す。高麗（コリョ）大のパク・ギョンソ教授は「韓国大企業はそのほとんどが上場企業だが、株主利益を擁護する最小限の装置であるスチュワードシップ・コードの導入さえ反対するのは理解できない」と批判した。