サムスングループが崔順実（チェ・スンシル）ゲート以降、改革作業にスピードを出している。その一環として未来戦略室の核心機能である「対官業務」を法務法人に委託する案を推進する。サムスン関係者は２６日、「官公庁と国会を対象にした業務を透明に進めるため法務法人やエージェンシーにアウトソーシングする案を検討中」と明らかにした。

対官業務は企業が政府官庁や国会を対象に、経営活動に影響を与える政策と立法動向を把握し意見を陳述する活動を意味する。対官業務は情報収集機能と合わせ長時間にわたり人的ネットワークを構築することで円滑に作動するため企業内で核心能力のひとつに挙げられる。ただ公務員や国会議員と常時接触するという点から「政経癒着の輪になりかねない」という非難を受けたりもする。企業が今回の「崔順実ゲート」に巻き込まれたのも対官業務が窓口の役割をした。

これまで財界では、サムスンが未来戦略室を廃止する場合に対官業務をどのように移管するのかをめぐって注目してきた。企画・広報・人事などは各系列会社に移管できるが、グループ全体の立場を行政府や立法府に伝え意見を調整する業務は性格上系列会社への移管が難しいためだ。

サムスン関係者は「現在大型法務法人のうち政府関連業務をよく理解している弁護士と官僚出身者をまとめて立法支援活動チームを作る所が増えている。このうち１カ所がサムスンの対官業務を引き受けることになるだろう」と説明した。

法律専門家らは法務法人がサムスンの対官業務を代行する場合、政治権力と企業の癒着という慢性的な慣行を破る契機になると予想する。情報技術（ＩＴ）分野の訴訟の専門家である法務法人テック＆ローのク・テオン弁護士は「嘆願や請願、公聴会を通じた意志伝達のように国民が政府を対象に自身の意見を陳述する合法的な方法がいくつもある。企業もこうした手続きを弁護士を通じて進めることになれば合法な枠組みの中で対官業務を進められる」と話した。

別の法律専門家は「公務員や国会議員の性向を把握し政策の影響を説明するのは海外のどの企業でも日常的に行っている。しかし海外はロビイスト活動が合法的なので問題はないが、韓国国内ではこの機能を企業内（インハウス）に置いているためややもすると政経癒着に変質する可能性があったもの」と説明した。

財界は対官業務の法務法人移管をグローバルスタンダードを内在化する動きとみている。財界関係者は「企業が物議に上がる素地を事前に遮断するという点で、１０億ウォン以上の寄付金を理事会での議決を経ることにした計画とともに強力な刷新対策になるだろう」と話した。

未来戦略室解体を含めた刷新案の発表は来月中に出てくる見通しだ。サムスン関係者は「日程を調整中だが『遅らせる理由はない』というのが内部の雰囲気。系列会社別の自律経営と理事会活動を強化していくというのが主な内容になるだろう」と説明した。グループ内外では未来戦略室が担当した系列会社間の業務調整、経営診断、採用、買収合併機能をサムスン電子、サムスン生命、サムスン物産の３大主力系列会社に分散移転し、グループ共通事案に対しては系列会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）会議などを通じて解決していく可能性が高いものとみている。

サムスンはまた、２８日に部長級以下の社員の昇格人事を発表するなど企業活動正常化に向けた措置をひとつずつ実行する計画だ。昇格人事とともにこれまで７段階だった職級を４段階に単純化する人事制度改編案も施行する。昨年６月に発表した内容で、本来は今年３月から施行予定だった。社員１（高卒）、社員２（専門大卒）、社員３（大卒）、代理、課長、次長、部長の７段階の職級が消える代わりに、個人の職務能力発展程度を現わすＣＬ（キャリアレベル）１～４体制が導入される。伝統的な職級名が廃止され社員同士の呼称は名前の後に「様」を付けて呼ぶことになる。ただし、チーム長、グループ長、パート長、役員は職責で呼ばれることになる。役員昇進人事は今後の社長団・役員人事の際にともに発表される見通しだ。