今年は青年の就職難が深刻だという。ある就職ポータルサイトの調査によると、売上高上位５００大企業のうち３１２社の今年上半期の大卒新入社員採用規模計画が前年同期比８．８％減少した。公開採用計画がないという企業が全体の４５％にのぼる。３００人以上の大企業の上半期の採用人員は３万人にもならず、過去８年間で最も少ないという雇用労働部の調査結果も出ている。昨年、青年（満１５－２９歳）失業率は９．８％まで上がったが、このままでは今年は１０％を超える見込みだ。体感失業率はすでに２０％を上回る。李基権（イ・ギグォン）雇用部長官が先月、３０大グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）懇談会で「今年上半期は最も厳しい時期になる」と言って雇用の拡大を訴えたほどだ。

◆雇用が生じるところをふさいで…

しかし長官の一言で雇用が増えるわけではない。失業問題は時間の問題だった。雇用が生まれるところをすべてふさいだ結果だ。第１９代国会は対策なく定年だけを延長し、労働改革は拒否し、正規職への進入障壁を大きく高めた。サービス産業発展法、流通産業革新なども阻んだ。第２０代国会も先日、インターネット銀行さえも時代錯誤的な「銀産分離」でまた規制した。これではどこで雇用が生じるのか。さらに弾劾政局で特検は資金を出した企業をバッシングしている。サムスンは李在鎔（イ・ジェヨン）副会長逮捕という多分に政治的な直撃弾まで浴びた。サムスンは新入社員公開採用市場でバロメーター格だ。そうでなくとも対内外経済が不透明だが、代表的な企業が事業計画も出せないため採用も難しくなるしかない。

こうした中、大統領候補の対策は虚しく聞こえてくる。文在寅（ムン・ジェイン）候補は政府の資金２０兆－３０兆ウォンが投入される公共分野で雇用８１万件を作るというが、陣営内部からは間違っているという評価が出ている。４大河川の予算２２兆ウォンなら年俸２０００万ウォン（約２００万円）の雇用１００万件を創出できるという主張だ。経済人総連会長が「政府が税金を使って作る雇用がどれほど続くのか」と指摘するのを、むしろおかしいと考えるかもしれない。税金で青年手当や年１００万ウォンの基本所得を与えるという公約も同じだ。

◆経済知力が問題だ

企業だけが本当の雇用を作る。付加価値を創出できてこそ給料も上がり、税金も増える。青年人材が一線で活躍してこそ可能だ。青年が税金で給料を受ける公務員になろうとし、また、そのような就職を勧める社会なら、さらなる発展はない。

雇用が不足するのは作ることができないからだ。税金で給料を支払う公共の雇用を増やすと言いながら、税金を出す企業に対しては絶えず攻撃する。雇用を作るといって雇用を破壊している。いつの間にかこの国では、市場と企業を亡ぼす悪法を作り、無差別的な家宅捜索で企業を叩くことが日常化した。財閥を叩いてこそ雇用が生じるという形だ。広場に向かって偽経済学を叫ぶ政治が拡散している。進歩も保守も変わらない。雇用を創出する哲学がない。

結局、経済知力の問題だ。各大統領候補陣営に博士は多いが、いわゆる公約はすべて上辺だけのものだ。準備もなく知力も疑わしい候補はすべて大統領になると騒いでいる。しかし数年後の未来が見えない。大韓民国はこのように虚しく世界の辺境国に転落するということなのか。

ムン・ヒス経済教育研究所長