「教育長や市民団体の外圧のせいで学校が自主的に研究学校を申請できませんでした」。

国定歴史教科書政策を総括するクム・ヨンハン教育部学校政策室長は２０日午前、政府世宗（セジョン）庁舎ブリーフィングで決心したように国定化反対勢力に対するそれとない不平を示した。この日、教育部はことし国定歴史教科書を使う研究学校が全国で慶尚北道（キョンサンブクド）文明（ムンミョン）高等学校１カ所だけだと発表した。だが、同校も生徒や保護者からの反発が激しく、撤回の可能性が依然として残っている。このため、教育部としては国定教科書研究学校の指定計画が事実上失敗したことを発表する「痛恨の」場だった。このような状況であるため、教育部は希望する学校に国定教科書を補助教材や図書館図書として使えるように配付するとした。４４億ウォン（約４億３５００万円）を投じて開発した国定教科書は教科書の地位を失うことになった。

事実、国政歴史教科書はそのスタートから難関が予告されていた。国定化が世界的な傾向から外れているうえ、進歩陣営の反発も激しいことが明らかだったためだ。それでも教育部は反対陣営に対する説得や共感形成の努力をほとんどしないまま、国定教科書の編纂作業だけを敢行した。そして、その後出来上がった教科書も間違いだらけだった。７６０カ所のミスを修正した「最終原本」でも間違いが続出し、もう一つの「最終原本」を作るべきだとの批判まで聞かなければならなかった。この過程で、教育部は生徒や保護者はもちろん、一般国民の信頼まで失くした。信頼を失った教科書の居場所はない。

だが、教育部はこの日も依然として失敗の理由を他に転嫁しようとしていた。クム室長は「教育長など外部の影響力行使で研究学校の申請が少なかった」と主張した。また、「国定教科書の使用を希望する学校が多数あると承知している」とも述べた。もちろん、研究学校申請過程で、ソウル・光州（クァンジュ）・江原（カンウォン）教育庁は教育部の申請案内公文書を学校に伝達していなかった。公文書を伝達する過程で反対意見を添付した教育庁もある。また、研究学校を申請しようとする一部学校には全国教職員労働組合（全教組）など国定化反対団体が押しかけて集会を行った。このニュースを聞いた国定化賛成団体が応戦集会を開くこともあった。各学校では自主的に申請も決められない、何とも苦々しい状況になったのは事実だ。このため、教育長や全教組なども「教育現場の混乱を深めた」という批判から逃れることはできない。

それでも教育部が彼らだけに責任を転嫁するのは話にならない。誰よりも教育現場の状況をよく把握し、政策をきめ細かく推進しなければならない責任は教育部にあるからだ。今のように責任転嫁を続けていれば残っているわずかな信頼まで失くすことになる。自分たちの間違いが何だったのか、痛恨の反省が求められる。

ナム・ミョンソ／社会１部記者