安全資産の代名詞である米国債の人気が急落している。米国債券の最大保有国である日本を筆頭に中国、英国などが相次いで米国債を大量に売却しているのだ。トランプ米大統領当選後に政治への不安感が強まったことに対する市場投資家の警告という解釈が出ている。

ブルームバーグ通信は１３日、「昨年１２月に日本の米国債保有額が２兆３９００億円（約２１３億ドル）も減少した」とし「日本が米国債の保有規模を減らしたのは２０１４年以来」と伝えた。月別の米国債売却規模は、量的緩和縮小で金融市場が揺れた２０１３年５月以来の最大水準となった。ただ、昨年末の大規模売却にもかかわらず、日本は１兆１０００億ドル近い米国債を保有している。

日本だけでなく中国は昨年５月以降、持続的に米国債を売却し、保有額が２０１０年以来の最低水準となった。これらの国が売却した国債は主に米国が購入した。ブルームバーグ通信は「米国債の４３％の５兆９４００億ドル分を保有する外国人投資家が保有分をすべて売るとは考えにくいが、東京から北京、ロンドンまで米国債の安全性と投資価値を疑う雰囲気が広がっているのは事実」と伝えた。

トランプ政権で財政赤字が増えて物価が上昇したりＦＲＢが利上げに向かうなど債券の価値が落ちる環境が形成されているという説明だ。

さらにトランプ政権の強圧的な対外政策が外国投資家を自国や周辺域内に留まらせる影響もあると、ブルームバーグ通信は分析した。