第４次産業革命の実体を確認するため、先月５日、米国ラスベガスで開かれた２０１７消費者家電見本市（ＣＥＳ）に行ってきた。ＣＥＳは、ドイツ・ベルリンの世界家電見本市（ＩＦＡ）、スペイン・バルセロナのモバイルワールドコングレス（ＭＷＣ）とともに世界３大情報技術（ＩＴ）展覧会と呼ばれている。マスコミは、今年ＣＥＳのキーワードとしてＡＩ・ロボット・中国・スタートアップを挙げた。現場で見るとその分析通りだった。

出発の時は、ただ造船産業の不況によって危機に直面した蔚山（ウルサン）市の経済をどうすれば回復させることができるか、アイディアを得ようとしただけだった。だが、直接目で見たＣＥＳは、それ以上だった。「フォルディ・メート（ＦｏｌｄｉＭａｔｅ）」というイスラエルのスタートアップは、スイッチを入れると自動で洗濯物をたたむロボットを発表したが、この機械に馴染みが感じられるほどの多様な未来技術が披露された。

１５０カ国から来た企業ブースを回りながら足取りはますます重くなった。ＩＴ大国と自負した韓国企業が多く見えなかったためだ。衝撃や嫉妬を抑えて世の中を変えて前に進むための力の根源は何かを考えた。

ＣＥＳに行く前に立ち寄ったシリコンバレーから悩みは始まった。そちらの力と躍動性がうらやましかった。構成員の情熱は想像以上だった。何よりもなるほどと思わせたのはシリコンバレーの文化だった。そちらの投資家はスタートアップに投資する際、韓国のように「お金になるか」を尋ねなかった。代わりに「誰とともに働いた経験があるのか」「どれほど失敗してきたのか」を尋ねた。

先月６日には電気自動車会社のテスラ本社でフィリップ・ローゼンバーグ・アジア太平洋総括社長に会って蔚山にある多くの自動車関連企業と次世代電気自動車開発で手を組むことにした。だが、帰りにも技術の無限競争時代から落ちこぼれになるのではないか、落ち着かなかった。その時、米政治学者のサミュエル・Ｐ・ハンティントンの言葉が思い出した。彼は第２次大戦以降独立したガーナと韓国を比較して両国の経済力を決めたのは文化といった。

そうだ。道は文化にある。企業家が口癖のように言う「不可能なことに挑戦する精神」が今の韓国経済の土台だ。米国は米国の道があり、日本には日本の道があるように、韓国は韓国ならではの道を歩めばいい。

もちろん、現実は一筋縄ではいかない。韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３４カ国の中で企業家精神指数が２９位と、低水準にとどまっている。ＣＥＳでＬＧとともに韓国のメンツを立てたサムスンさえも崔順実（チェ・スンシル）国政壟断に巻き込まれ、特検と裁判所の門前で漂流している。

国会で係争中にある法案が４０００件以上で、その中では雇用創出、新しい成長動力に関連したサービス産業発展基本法、規制フリーゾーン特別法のような経済法案も山積している。

聴聞会である財閥企業の会長は「企業に権力からの要求を拒む勇気を持てと言う前に、企業がしなくても済むように法律を作ってほしい」とした。政治が企業の足を引っ張り、権力が企業の足かせになる退行的文化は捨てるべきだ。企業家精神の回復が第４次産業革命の出発点であるためだ。今年は企業家意識を回復して技術の豊作にしなければならない。２０１８年ＣＥＳがわれわれを待っている。

キム・ギヒョン蔚山市長