「全経連会長団から革新委員長を引き受けてほしいと依頼されてから数日後に取り消しとなりました。全経連事務局の人々が（会長団の）言うことを聞かなくてそうなったとか。これが話になりますか」

７日、金鎭ヒョン（キム・ジンヒョン）元科学技術処長官（８１）は上気した表情でこのように話した。

金氏が全経連会長団からこのような要請を受けたのはことし１月初旬。革新委員長となって、崔順実（チェ・スンシル）スキャンダルでめちゃくちゃになった全経連を改革してほしいという注文だった。だが、それから数日後、金氏は会長団から「申し訳ないことになった」と言われた。次期会長を決定できず、革新委員会も立ち消えになったということだった。

組織改革作業は新たに全経連会長が決まった後に進めようとの論理だった。続いて、韓悳洙（ハン・ドクス）元首相や尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部長官が次期会長団の嘱望されたという話が伝えられた。全経連の改革が突然失敗に終わった理由を尋ねると、金氏からは「若い人たちが言うことを聞かない」という返事が帰ってきた。「若い人」というのは、李承哲（イ・スンチョル）全経連常勤副会長をはじめとする事務局役職員を称する言葉だった。１０大グループのトップらが次期会長職を固辞したことはもちろん、サムスンなど会員企業の脱退の動きが表面化すると、李副会長などが官僚出身を代案に出したのだ。

だが、次期会長団候補に浮上していた２人の高位官僚は全経連の会長就任に否定的な立場を示した。ニュージーランドに出張中だった韓氏は「次期会長の要請を受けた事実はなく、状況も分からないので、何か申し上げるのは適切でないと思われる」と述べた。尹氏は「（全経連会長職は）私には合わない職だ。予断してほしくない」と伝えた。

金氏は高位官僚出身が全経連の次期会長を引き受けることに対して批判の声を高めた。

金氏は「世界１０大貿易国である大韓民国で、官僚出身が韓国経営者総協会〔朴炳元（パク・ビョンウォン）元経済首席〕や貿易協会〔金仁浩（キム・インホ）元経済首席〕に続き、全経連まで企業家ではなく高位官僚出身が占めることになれば、世界の笑いものになる」としながら「１０大グループに入らなくても会員企業の中から会長を出すべき」と話した。

金氏はまた、李承哲常勤副会長に対して「批判を受けて退くべき責任がある人が、任期最後まで残って事務局を指揮するということは話にならない」としながら「会員企業で構成された全経連が、本来の会員企業ではなく全経連の事務局の意向に左右されている」と批判した。

金氏は、全経連が現在のように事実上いくつかの財閥グループの会費で運営される団体ではなく、日本経団連のように産業別の代表が集まった組織になってこそ代表性もあり健全に運営することができると助言した。ジャーナリスト出身の金氏は全斗煥（チョン・ドゥファン）政権時代に全国経済人連合会傘下の民間研究機関である韓国経済研究院の初代代表（１９８１～８４年）を務めた「全経連マン」でもある。

金氏は当時、政府の各種募金に対して「事実上の税金に準ずる準租税」という批判的な内容の報告書を提出し、全斗煥政権の監視対象になったりもした。

◆ＳＫ系列会社も全経連脱退＝今月６日にサムスン電子をはじめとするサムスングループ系列会社が全経連から脱退したことに続き、７日にはＳＫグループも全経連の脱退を予告した。ＳＫ関係者は「２０社の系列会社が公式に全経連から脱退するために内部手続きを進めている」とし「数日以内にこれを決定して全経連に通知する計画」と明らかにした。