「中国と日本は数年間為替相場を操作して市場をもてあそび、われわれ（米国）は間抜けのようにこれを見守っていた」。

トランプ米大統領が先月３１日に米国の製薬会社代表らとの懇談会でした話だ。中国と日本が為替相場を人為的に操作して自国通貨の価値を下げているということだ。金融市場ではこれをトランプ政権の公式な立場と受け止め、為替相場操作国指定などの後続措置が続くとみている。

同日国家通商会議（ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長もフィナンシャルタイムズとのインタビューで「ユーロは事実上マルク。ドイツがユーロの価値を大きく引き下げ米国と欧州連合（ＥＵ）加盟国を搾取している」と非難した。

国境税賦課と反移民大統領令議論などに続いて出てきた爆弾発言に為替戦争が勃発する可能性も排除できなくなった。ティム・コンドンＩＮＧアジア地域エコノミストは「米国がウォンをはじめ人民元と円の価値が現在より高くならなければならないという主張の根拠に、韓国・中国・日本が米国との貿易で大規模な黒字を出している点を取り上げるだろう」とし、米国がドル切り下げゲームを始めると予想した。

トランプ大統領のこうした姿勢はニクソン大統領時代だった１９７１年と、レーガン氏が政権を取った８５年と似ている。莫大な財政赤字に苦しめられた米国が７１年に金兌換政策を断念してドルを防衛し世界経済が「ニクソンショック」に苦しめられた。続いて８５年には円とマルクの価値を切り上げる「プラザ合意」を引き出した。

トランプ大統領の発言はこけおどしにとどまらない可能性が大きい。

共同通信はトランプ大統領が１０日に日本の安倍晋三首相との会談で無制限の量的緩和で円安を誘導する日本の政策を問題にすることが確実になったと分析した。トランプ大統領はこれからすべての２国間貿易交渉で為替相場操作を基本的に防ぐ条項を盛り込むと言及したことがある。

為替相場操作国に指定すると数回警告した中国にも制裁を加える恐れがある。トランプ大統領は大統領選挙時に就任から１００日以内に推進する課題として中国の為替相場操作国指定を強調した。米国の強硬な態度に日本とドイツは外為市場介入の事実を否定した。日本は「デフレ脱却が目的」とし、ドイツは「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の独立性を支持する」と明らかにした。


通貨戦争の引き金引いたトランプ大統領、ウォン相場揺らぐ（２）