ドナルド・トランプ氏が米国大統領になって１０日が経ち、韓半島（朝鮮半島）を取り巻く安保・経済地形が激変しつつある。米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は公聴会で、「米国が発射台にある北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を攻撃する準備をするべきか」「米国が非軍事的手段を利用して先制的に政権交代を模索するべきか」と述べた。これまで非現実的だと見なされてきたオプションを現実のものとして考慮するほかはなくなった、という反語的表現だ。これに先立ち、国務長官候補のレックス・ティラーソン氏は北朝鮮を「世界の重大な脅威」と規定した。ジェームズ・マティス国防長官は対北朝鮮先制打撃論について「いかなる案も議論のテーブルから排除してはいけない」とした。米国の北朝鮮政策が「戦略的忍耐」から「超強硬圧迫」へと急転換しているのだ。１９９４年、第１次北核危機が起きた際、ウィリアム・ペリー当時国防長官が北爆計画を準備して以来２０余年ぶりに先制打撃論が高まったこと自体が、韓半島の安保不安を予告している。

経済環境も同じだ。トランプ氏は一昨日、製薬会社幹部との懇談会で、「中国が行っていることや、日本が何年間も行ってきたことに着目すべきだ」と、両国を事実上の為替操作国とみなす発言をした。ホワイトハウス国民評議会（ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長も、メディアインタビューで「ドイツがユーロを大幅に切り下げ、米国や欧州連合（ＥＵ）加盟諸国を搾取している」と攻撃した。主要貿易国に面と向かって通貨戦争を宣言したと言えよう。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉に続き、米国中心の経済秩序を構築しようとする動きだ。

このような政策変化の影響を最も大きく受ける国は韓国だ。対北朝鮮先制打撃論はそれ自体で韓半島の緊張を高めることになる。米中通貨戦争が始まれば、輸出で成り立っている韓国が最も大きな脅威を受ける。特に、最近になってウォン相場は人民元との同調現象が強まっている。このようなトランプ発の津波は、弾劾と早期大統領選挙を控えているからといって先送りしたり避けたりできるものではない。国益を守るための政界と政府の総力を挙げた対応が切実だ。