予想はしたがトランプ米大統領の歩みは手を付けられない状態だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）破棄、メキシコ国境への壁建設、イスラム圏７カ国の米国入国禁止、自身に反対する法務長官代行の解任…。寝て起きたらまた何を発表するのか心配になるほどだ。

トランプ反対陣営の民主党や市民の反発は大統領選挙前にもあった。しかし最近目立つのは企業だ。米国の世界的な大企業がトランプの移民・難民の入国禁止命令に相次いで反対を叫んだことだ。グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「才能ある人材が米国に入るのを防ぐ措置に腹が立つ」として移民救護基金４００万ドルを約束した。スターバックスのハワード・シュルツＣＥＯは「市民意識と人権が攻撃を受けている」として難民１万人を採用すると明らかにした。アップル、マイクロソフト、フェイスブック、ゴールドマンサックス、アマゾン、ウーバーなど有名企業のＣＥＯも堂々と実名で反対を叫んだ。

世界最高の「生きている権力」の前でも「だめなものはだめだ」と話す企業トップ。韓国の大企業総は理解し難いかもしれない。３カ月以上続く崔順実（チェ・スンシル）国政介入問題で国民全員が目撃した。ミル財団・Ｋスポーツ財団に５３社の企業が７７４億ウォンを捧げた。特別な抵抗もなく大金を出した。李承哲（イ・スンチョル）全経連副会長は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）が恐ろしかった」とした。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長も大統領が単独面談時に乗馬支援ができていないと怒ったため資金を出したと陳述した。「政府の政策に従うほかはないのが現実だ」（具本茂ＬＧ会長）、「青瓦台の要請を断るのは本当に難しい」（許昌秀ＧＳ会長）など他の総師も同様だ。

過去に独裁政権に嫌われ１日で空中分解させられた国際グループや、文民政府でも「韓国企業は二流、公務員は三流、政界は四流」と話してひどい目に遭った李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長の事例のように、韓国的な現実を知らないのではない。だが、警護と儀典という鉄壁の城の中におり取材することさえ容易ではない業界の大物が「大統領に目を付けられるかと思って」金を出したという釈明には自己恥辱感すら感じる。むしろ米国企業の「計算」が合理的だ。トランプ大統領の政策が業績に悪影響を与え、社員に被害が及び、自社の製品とサービスを好む消費者の価値から外れるという論理を主張するならば大統領だからとどのような反論をするのか。

サムスンとＬＧが米国１位のワールプールを抜き米国家電市場を席巻しているという朗報は喜ばしいことこの上ない。もう韓国の大企業も製品力とグローバルシェアに見合う企業精神と所信を持てばと思う。崔順実事態で苦しんだ韓国経済もいまはそうした企業と経営者が出てくる時になった。

イ・ソア経済企画部記者