日本政府がトランプ米大統領による「ジャパンバッシング（日本たたき）」への対応の準備に忙しい。２５日の日本経済新聞によると、日本政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）対策本部を自動車関連の日米交渉など通商交渉全般を総括する組織に改編する予定だ。

トランプ大統領が２３日、米国主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らと会った席で「我々は日本に車を売ろうとするが、彼らは米国車を販売できないようにしている」とし、日本を不公正貿易国として名指ししたことへの対応だ。

トランプ大統領はこの日、米国のＴＰＰ離脱を宣言した。日本通商政策の関係者は「トランプ大統領の対日観は日米貿易摩擦が激しかった１９８０年代そのまま」と警戒心を表した。

日本政府は来月１０日ごろの日米首脳会談を推進中だ。首脳会談でトランプ大統領の主張に反論する具体的な論理を準備する作業に着手した。

安倍首相はトランプ大統領に日米貿易の重要性を強調し、日米間の自動車輸出入の実情を知らせるという戦略だ。米国内の日本車販売台数は年間約６６０万台だが、北米現地生産のため日本からの輸出は１６０万台にすぎず、日本製造企業は米国で４０万人を雇用した最大の投資国という点、また日本輸入車市場での米国車販売に関していかなる差別的待遇もないという点を強調する予定だ。

日本政府はこうした自動車交渉とトランプ政権が推進することにした日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を分離して対応することにした。自動車交渉に応じる代わりにＦＴＡはＴＰＰ妥結内容を中心に協議していく計画だ。米国が自動車部門の不均衡を理由に農産物市場などで大きな譲歩を要求する可能性が高いからだ。

日本政府がＴＰＰの代わりに欧州連合（ＥＵ）や東南アジア地域を中心とする経済協力を強化するという観測も出ている。日ＥＵ経済連帯協定（ＥＰＡ）のほか、韓日中およびＡＳＥＡＮ（東南アジア国家連合）が参加した東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協議を急ぐというのが代表的な例だ。

トランプ大統領が日本に安保関連の負担をさらに負うことを要求していることに対し、安倍首相は反発した。安倍首相は「日米安保体制はどちらか一方だけが利益を享受する方式でない」と強調した。米軍のイスラム国（ＩＳ）撃退を支援する可能性に「日本が軍事作戦に参加したり後方支援をすることを全く考慮していない」と一蹴した。