弾劾審判の時計が３月１３日に合わされた。きのう朴漢徹（パク・ハンチョル）憲法裁判所所長が朴槿恵（パク・クネ）大統領罷免の可否をイ・ジョンミ憲法裁判官が退任する３月１３日までに結論を出すべきと公開的に明らかにした。これは国論分裂と理念・階層・世代・地域対立の傷を洗い落とし混乱と混沌に早急に終止符を打たなければならないという国民的希望にこたえる決断だと評価する。

「３月１３日」の期限は手続き的正当性の側面で妥当だ。弾劾審判の結論は９人の裁判官全員が参加し激しい議論を経て導出されるのが正常で望ましい。だが、朴所長が退任（１月３１日）し、イ・ジョンミ裁判官まで退けば（３月１３日）定足数をかろうじて満たす７人の裁判官だけが残ることになる。６人の裁判官が賛成して弾劾が認められても、２人が反対して棄却されても、不服と議論の余地が残る。「審判結果を歪曲させかねない」という朴所長の懸念に共感する理由だ。現在としては８人の裁判官が結論を出すことが公正性を確保する最善の案だ。

不確実性解消のための時間的観点からも「３月１３日」の期限は適切だ。われわれは昨今の混乱と混沌をおさめるためには公正でありながら迅速な決定が必要だと注文し続けてきた。あちこちで「ツツジ大統領選挙」（３～４月）、「サクラ大統領選挙」４～５月）、「炎天大統領選挙」（夏季）などさまざまな推測が乱舞している。大統領選候補も雨後のたけのこのように出ている。弾劾審判をずるずる引き延ばす場合には複雑な迷宮に陥る危険がある。憲法裁判所が弾劾を認めようが棄却しようが「３月１３日」以前に結論を下すのが正しい。

この過程で朴大統領の協力は切実だ。憲法裁判所の「３月１３日」の方針に朴大統領側が「非公正性」「重大決心」などを切り出して反発するのは正しくない。すでに憲法裁判所が釈明の機会を与えたのに朴大統領はそっぽを向いた。朴大統領は特検活動終了の２月２８日までに罷免されれば不起訴特権が消えるという点などを狙い遅延戦術を展開している。それによって二分された国民の対立も深刻化している。もう小細工は止め憲法裁判所の審判の場に立ち正々堂々と立場を明らかにすべきだ。それが最後の品格を守る道だ。