トランプ米大統領の就任後にも日本との安保・経済協力分野の不確実性が高まり、日本政府が緊張している。日本の国民も日米関係の悪化を懸念している。

２３日の日本経済新聞などによると、安倍晋三首相は来月上旬にトランプ大統領と首脳会談を行う方向で米政府と協議中だ。当初は今月２７日前後で推進していたが、先延ばしになっている。

トランプ大統領は２７日にメイ英首相と最初の首脳会談をし、３１日にはペニャ・ニエト・メキシコ大統領と会う予定だ。

日本政府がトランプ大統領との早期首脳会談を強く要求しているのは、トランプ大統領の今後の政策の不確実性による不安感のためだ。安倍首相は最初の首脳会談で、米国の尖閣諸島（中国名・釣魚島）への対応方針を再確認するという。オバマ前大統領までは尖閣諸島を米国の防衛義務を規定した日米安保条約第５条の適用対象に含めた。

トランプ大統領が就任初日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を公式化し、米国と連携してＴＰＰを推進してきた日本の経済政策も変更が避けられない。

日本国民も不安なのは同じだ。毎日新聞が２１、２２日の２日間に実施した全国世論調査で、トランプ大統領就任後の日米関係について「今より悪くなる」という回答が５６％にのぼった。