韓国軍が北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）使用を防ぐために動いている。核兵器・大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など北朝鮮の大量破壊兵器開発ペースが予想以上に速いという判断のためだ。北朝鮮は昨年、核実験のほか、日本やグアムをターゲットにそれぞれノドン・ムスダンミサイルを発射する能力を誇示し、有事の際は被害が膨らむ可能性があるという分析も作用した。

これを受け、軍は北朝鮮が核を搭載したミサイルを使用できないよう戦略を樹立したと、政府当局者が１９日明らかにした。この当局者は「２００２年の第２次核危機発生以降、６カ国協議や国際社会は北が核を開発できないようさまざまな努力をしたが防げなかった」とし「北の核ミサイル保有を目前にした時点で現実的な対策が必要な状況」と述べた。北朝鮮が「レッドライン」を越え、韓国の外交的努力が事実上失敗しただけに、軍事的対応策の準備が急がれる状況ということだ。政府と国際社会が北朝鮮に制裁と圧力を加えるなど非核化の努力を続けるものの、北朝鮮の挑発の脅威に対するパラダイムの転換が避けられなくなったのだ。こうした方針は昨年の２回の核実験と２４発の弾道ミサイル発射で表れた北朝鮮の脅威を評価した後、昨年１０月から強まったという。

軍がキルチェーン（Ｋｉｌｌ　Ｃｈａｉｎ＝大量破壊兵器使用の兆候が明確な場合に先制打撃）や在韓米軍の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備、韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）体系などを急ぐのも、先制打撃や迎撃を通じて北朝鮮の大量破壊兵器が韓国の領土に落ちないよう阻止するという趣旨だ。

特に軍当局は北朝鮮の大量破壊兵器攻撃に備えるために最近、合同参謀本部に大量破壊兵器対応センターを新設した。軍の関係者は「合同参謀本部で一つの『課』にすぎなかった従来の大量破壊兵器関連部署を３つに拡大し、１日から運営に入った」とし「５－１０年後の北の大量破壊兵器能力をにらんで対応する中・長期戦略はもちろん、短期対応戦略も準備中」と述べた。続いて「センターは北のミサイル脅威への適切な対応手段（武器）を探して作戦をする一種のコントロールタワー」と説明した。

韓米当局はその間、北朝鮮が挑発するたびにＢ－５２戦略爆撃機などを韓半島（朝鮮半島）に一時的に投入して武力示威をする対応をしてきた。しかし軍は大量破壊兵器対応センターを通じて効果的かつ体系的な対応が可能になると期待している。国防部も上半期中に似た機能の組織を設置する計画という。

こうした中、北朝鮮が最近、光学カメラを搭載した人工衛星の製作を終えたという情報を入手したと、政府当局者が明らかにした。この当局者は「北が昨年、人工衛星に装着するものと思われる光学カメラを外国から導入して衛星を製作したとみられる」とし「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への転用が可能なロケット発射を平和的な宇宙利用だと主張しようという目的」と話した。

北朝鮮は１９９８年と２００６年、２０１２年に続いて昨年２月、平安北道東倉里ミサイル基地（北朝鮮は西海衛星発射場と主張）からミサイルを発射した後、通信衛星・地球観測衛星だと主張した。しかし衛星に関連する信号は全く確認されず、ＩＣＢＭ発射実験を装ったものと専門家はみている。

全賢俊（チョン・ヒョンジュン）東北アジア平和協力研究院長は「北朝鮮は当分、ミサイルと衛星という２つのオプションを通じてトランプ政権との取引を図るだろう」とし「今回は実際に作動する衛星を打ち上げて宇宙利用という名分も確保し、ＩＣＢＭ発射実験という二兎を狙う可能性がある」と分析した。