トランプ氏が２０日、ホワイトハウスに入る。トランプ氏が率いる米国は我々が知る今までの米国ではないようだ。通商分野はその論争と変化の中心にある。トランプ氏が大統領選挙でヒラリー・クリントン氏に勝つことができたのは、米中西部の白人労働者の票が集中したためだった。「中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟させたのは米国が犯した最もぞっとする失敗」「中国はあらゆる不公正貿易行為で雇用を盗んでいる」などの暴言に白人労働者らは熱狂した。「中国に４５％の関税を支払わせる」「職場を海外に移転する米国企業には不利益を与える」というトランプ氏の快刀乱麻式の公言に彼らはメシアを見た。

過去の歴史または政治理論を持ち出しながら、大統領候補としての公約と大統領としての履行は異なるとしかなく、トランプ氏も例外ではないという観測は外れている。トランプ氏の保護主義修辞が弱まるという一部の予測は、外れた大統領選挙予測のように、また外れた希望事項に終わる見込みだ。まだ就任式もしていない次期大統領の身分であるが、すでにトランプ氏は新しい歴史を作った。メキシコに工場を移転しようとする民間企業のキャリアに圧力を加えて移転を阻止した。トランプ氏の圧力でフォードもメキシコへの移転計画を白紙に戻した。その圧力は米国企業にとどまらない。トヨタ自動車にも加えられ、翌日にトヨタの株価は急落した。

状況がこうであるにもかかわらず、韓国政府はすぐに韓国に通商圧力が加えられることはないと認識しているようだ。中国が米国の最優先順位という判断のためだ。しかし米国はシステムで動く国であることを忘れてはいけない。１９８０年代後半の米国の莫大な貿易赤字を解消しようと作った攻勢的通商法（１９８８年の包括貿易法）の最優先順位国は日本だったが、韓国も通商攻勢から自由でなかった。「スーパー３０１条」を見ればよい。賢明な政府なら、米国の最優先順位は中国であるため直ちに韓国への通商攻勢圧力はないという観測をしても最悪のケースに備える。「米国で作り、米国人を雇用しなさい」という注文はトランプ政権の「使徒信条第１条」になるだろう。これを実現するために腕をねじるのは強引なやり方だが、非難だけでは解決できない。

為替操作と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）履行関連の米国の攻勢は今すぐにも始まる可能性がある。米国の通商交渉を主導する貿易代表部の首長は大統領就任後に任命するポストだが、すでにトランプ氏はこの分野に強い１９８０年代の「通商戦士」を任命した。為替関連の通商攻勢に対して韓国政府はその間、過度な反応を見せた。輸出を増やすために通貨価値を人為的に低評価する政策をしてきたかというのが争点だが、過去の政権の一部の当局者は為替レート主権論を云々し、あたかも低評価が愛国のような時代錯誤的な発言をした。今の政策当局では為替と通商を連係する議論自体をダブー視する雰囲気が感知される。こうした状況でもし為替操作通商攻勢が本格化すれば、政府部処間の協力と疎通が行われるだろうかという疑問は筆者だけの心配事だったらよい。韓中ＦＴＡ締結にもかかわらず、「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル体系）」配備に不満を抱いて韓国を相手に取る中国の差別措置にもまともに対処できないのが我々の現実なら…。

トランプ氏の米国は規則中心経済から取引の法則が支配する経済に変身するだろう。経済参加者が事前に合意した規則に基づいて競争し、勝敗が決定すれば受け入れる経済体制ではなく、政府がムチとニンジンを前に出し、その時々の状況論理に基づいて企業との取引に圧力を加える経済体制に転落する懸念が強まった。その米国と取引する準備が韓国はできているのだろうか。

チェ・ビョンイル梨花女子大国際大学院教授