日本国憲法改正は安倍首相の歴史的使命?(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.01.13 09:05
2016年7月の参議院選挙で自民党の安倍政府が勝利したことで衆議院・参議院の両院で憲法改正派が3分の2を越えた。憲法改正のための国会発議が可能になり、国民投票の過半数を取得すれば日本憲法を改正することができるようになった。日本は新時代に適合した憲法が必要で、緊急事態などの改正項目に対する議論が必要だと主張する。現行憲法が1946年に米国主導連合軍司令部(GHQ)に強要された憲法という論議があり、日本政府が修正したため強要ではないという主張もある。
安倍首相は憲法改正が自身の歴史的使命だと言い、自民党は平和条項9条の改正を含む保守的憲法改正草案を2012年に成立させた。憲法第9条が改正されれば日本は交戦権を持つ普通国家の軍事強国として東アジアの国際秩序と安保状況に大きな影響を及ぼす。普通国家・日本にどのように対処するのかが韓国の外交安保の重要課題となる。自民党の改憲関連公約は国会の憲法審査会で議論を進めて各党と連帯して合意形成に努めることだ。