「国民がこの国の主人であるという憲法の原則を再確認するでしょう」〔国会弾劾訴追委員長・権性東（クォン・ソンドン）セヌリ党議員〕。

「憲法裁判所が大統領を罷免するなら、その被害は国民に跳ね返ってくる可能性が非常に高いです」〔大統領側代理人団・李中煥（イ・ジュンファン）弁護士〕

５日午前１０時、憲法裁判所大審判廷。第２回弁論期日の開始前から国会訴追委員団と大統領側代理人団の間には緊張感が張り詰めていた。その後、双方の代理人団は耳打ちをしながらやりとりし、戦略を話し合った。

権議員は冒頭発言で朴槿恵（パク・クネ）大統領の憲法・法律違反事項９種類を繰り返し強調した。半面、大統領側は「すべて真実ではない」と一つ一つ容疑に対して反論した。朴大統領側の弁論に傍聴客がざわつく場面もあった。「ろうそく民心は国民の民心ではない」という言葉に、傍聴席から笑い声が上がった。「ろうそく集会に太極旗と愛国歌を否定する勢力が参加した」等と「政治理念論」を展開した。一部事実を認める箇所では「この世に完ぺきな人間、欠点のない集団は存在しえない」とした。

大統領側は秘線（陰の実力者）組織を利用した国政壟断事由について「４０年間の知人である崔順実（チェ・スンシル）にごく一部の意見を聞いて国政運営に参考にする部分も少しあった。組織的な国政運営関与はなかった」というこれまでの主張を繰り返した。ただし「崔氏がこの過程で個人的な利益を取ったことについて、朴大統領が申し訳ないと感じている」と付け加えた。

大統領側は国政壟断事件に対する決定的証拠になった「崔順実タブレットＰＣ」に対しては「ねつ造説」を提起した。ＪＴＢＣが報道した「タブレットＰＣ」が実際に崔被告のものなのか、第三者が一度に情報（ファイル）を入力しておいたものなのかを検証する必要があるということだ。タブレットＰＣに対する鑑定書が憲法裁判所に証拠として提出されるべきだと要請した。李弁護士は「今回の弾劾審判が２００８年春に多くの国民が参加した米国牛肉輸入反対デモとその結果が大きく違わないものと予想する」と主張した。

崔被告の娘であるチョン・ユラ容疑者（２１）の友人の父親の会社「ＫＤコーポレーション」が現代自動車に部品を納品できるように指示したことについても「崔氏が個人的な利益を取るつもりでした嘆願だとは（朴大統領が）考えもしなかった」と主張した。

これに関連し、大統領側は「朴大統領は、若いころに母親〔故陸英修（ユク・ヨンス）氏〕にの公務に同伴しながら『大統領の元に来た嘆願は最後の要請であるから絶対にないがしろにしてはいけない』という哲学を学んだ」というエピソードも紹介した。

大統領がサムスングループのミル・Ｋスポーツ財団の出資金を代価にサムスン物産・第一毛織合併に対する請託を聞き入れたことも事実ではないと強調した。その根拠として、▼合併決定の株主総会（２０１５年７月１７日）が朴大統領－李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（４９）の単独面談（同年７月２５日）よりも先に行われた点▲前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席の安鍾範（アン・ジョンボム）被告（５８）の手帳メモに合併に関連する大統領の指示がなかった点－－を挙げた。

関心が集まった「セウォル号空白の７時間」については「大統領が乗客の救助状況などをすべて把握して『日没前に生死を確認せよ』などのような具体的な指示を与えた」と説明した。だが、大統領側は憲法裁判所が説明を求めた事故当日の時間帯別行動に対する答弁書は提出しなかった。大統領側は憲法裁判所が証人・証拠を採択することに対して刑事訴訟手続きを準用しなければなければならないと繰り返し要求した。

だが、姜日源（カン・イルウォン）裁判官は「弾劾審判は刑事訴訟ではないという点を明確にしたい。混同しないでほしい」と一蹴した。この日、アン・ボングン前国政広報秘書官（５１）・李在万（イ・ジェマン、５１）元総務秘書官は欠席し、イ・ヨンソン行政官はこの日午前欠席理由書を提出した。