金俊経（キム・ジュンギョン）韓国開発研究院（ＫＤＩ）院長など国内６大経済研究院長は新年の経済の「３大伏兵」に▼国内の政治不安定と大統領選挙局面でのポピュリズム（大衆人気迎合主義）登場の可能性▼グローバル保護貿易主義の拡散▼米国の利上げ－－を挙げた。経済研究院長らは「危険が実際の危機に転移するのを防ぐために家計負債対策と外貨準備高拡充など短期危機管理対策に力を注ぐべき」とし「構造改革も併行し、潜在成長率と生産性を高める機会にしなければいけない」と注文した。

◆「経済不確実性が大きく拡大」

今年の経済の最も大きいリスク要因には「政治不安定」を挙げた。兪炳圭（ユ・ビョンギュ）産業研究院長は「弾劾審判から次期大統領選挙にいたるまで政治的な不確実性はピークを迎える」とし「これが経済に転移し、消費と投資心理が悪化する可能性がある」と指摘した。康仁洙（カン・インス）現代経済研究院長は「低成長時代に成長を高めるためには投資を中心に進むべきだが、次期大統領候補はポピュリズム公約提示を競う公算が大きい」とし「経済に深刻なリスク要因」と述べた。

対外リスクでは米国新政権の通商政策変化による保護貿易拡散の可能性を最も大きな悪材料と見なした。金俊経院長は「トランプ政権の発足後、通商摩擦と為替レート論争が膨らみ、中国が攻撃的な対応に出る場合、アジア新興国を中心に金融市場が大きく揺れるだろう」とし「韓国も例外でない」と指摘した。

権泰信（クォン・テシン）韓国経済研究院長は「米国の金利が上がればグローバル金融市場の不安定とともに韓国の金利の同伴上昇で家計負債問題と限界企業問題が水面上に浮上する可能性がある」と指摘した。辛星煥（シン・ソンファン）韓国金融研究院長は「中国経済沈滞も世界的な影響が大きいと見られ、リスク要因になるだろう」と述べた。


韓経：「新年の韓国経済３大伏兵…政治ポピュリズム・保護貿易主義・米利上げ」（２）