「１５～６４歳の生産年齢人口は２０１６年の総人口の７３．４％（３６１９万人）をピークに次第に減少するだろう。」

１０年前の２００６年１１月に韓国統計庁が出した将来人口推計（２００５～２０５０年）の一部門だ。

統計庁は今月７日、新しい将来人口推計（２０１５～２０６５年）を発表した。生産年齢人口は２０１６年３７６３万人（７３．４％）をピークに減るものと出た。数字には差があるがピークの時期と比率は同一だった。

迫る２０１７年は人口統計学的に重要な年だ。仕事をして稼ぎ、幼少年と老人を扶養できる生産年齢人口（Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ａｇｅ　Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）が減り始める。この年齢層の減少は生産と消費に悪影響を及ぼす。「人口絶壁（Ｄｅｍｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｃｌｉｆｆ）」というものもこれらの急激な減少（または、ベビーブーム世代の引退）のために生じることだ。

その上、史上初めて老人の人口が幼少年の人口を追い越すのも２０１７年だ。統計庁によると来年の６５歳以上の人口は７０８万人、１４歳以下の人口は６７５万人と予想される。新生児が初めて４０万人台に落ちたのが２００２年だ。この時から生まれた子供たちが全て幼少年層に含まれているためだ。子供の泣き声が減るのは深刻だ。今年の出生数は１～１０月の統計を見ると歴代最低である２００５年（４３万５０００人）を下回るのが確実視されている。数年後に４０万人台を割る可能性があるという懸念も出ている。

数字ばかりが減っているのではない。今月初めに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した２０１５年国際学業達成度評価（ＰＩＳＡ）で１５歳韓国学生の読解・数学・科学の成績が全て以前の評価（２０１２年）より下がった。もちろんこのような評価が現実を正確に反映しているわけではないが、順位が下降傾向にあることをあまりに楽観視してはいけない。

「国際会議に行けば日本のエンジニアは６０代である反面、中国は２０～３０代の若い人材が多くて韓国は中間程度だ。中国の勢いが恐ろしい。今、韓国の人材である程度のディフェンスは可能だが何か新しいことをやるには力不足だ。」ある半導体関連の研究者である知人が言っていた話だ。研究ができる若い人口が減るのに彼らの競争力まで落ちるならば韓国の未来が明るいと見ることはできない。

政府は２００６年から低出産・高齢社会基本計画を樹立して推進してきた。少なくない予算を使ったが出産率を上げるのに大きな効果をみることはできなかった。結婚が遅くなり２人目が生まれにくく、住居・保育問題を解決するのが難しいという理由が表われている。出産率はパフォーマンスや断片的な対策では引き上げることは難しい。保育・住居・教育・雇用対策が有機的に連結されてはじめて効果を出すことが可能だ。生産年齢人口が減少する初年度、ちょうど新政権がスタートする。低出産と人口問題を解決する切実な対策を期待する。

キム・ウォンベ経済部副デスク