２０２０年東京オリンピックを前後して韓日中のカジノ三国志時代が開かれる。日本の安倍政権が進めてきたカジノ解禁法案が１５日に参議院を通過した結果だ。これに伴い、アジアのカジノ業界、特に地理的に互いに近い北東アジア市場の地殻変動が予想される。

３カ所ほどの複合リゾートにそれぞれ入る日本のカジノはいつごろ登場するだろうか。一般的に「実行法案用意→地方自治体選定→民間事業者選定→複合リゾート完工」に至るまで５～７年はかかる。日本のカジノは早くても２０２２年にオープンするだろうという観測の根拠だ。ただ安倍政権の推進意志が強いだけにオープン時期をもう少し繰り上げられるとの見通しも出ている。韓国カジノ業観光協会のクォン・ヨンギ事務局長は「安倍首相が内需振興と観光客誘致（現在年２０００万→２０２０年４０００万人）を名分に積極的に乗り出しており事業進行スピードは速いだろう」と予想した。

パチンコ天国にカジノが入れば韓日中の経済戦線はカジノ産業にも拡大する。これまで３カ国は主に電子・鉄鋼・造船・石油化学などの分野で争っていた。これから互いのカジノ客をめぐり奪い奪われる争奪戦を繰り広げることになる。

現在の状況を見れば韓国のカジノ産業は中国と日本の間に挟まれたサンドイッチ状態になりかねない。まず規模で押される。現在マカオに集まっている中国のカジノ市場規模は年間３３兆ウォン、韓国は２兆８０００億ウォン水準だ。大信証券は初期に日本市場が１０兆ウォンに達すると推定する（今年の日本のパチンコ市場規模は約２３０兆ウォン）。複合リゾート投資規模も格差が大きい。日本は外国人だけでなく自国民も出入りできるオープンカジノを採択する可能性が大きい。これにより複合リゾート建設に５兆～１０兆ウォン台の投資が相次ぐ見通しだ。韓国では１兆～２兆ウォンの投資にとどまっている。カジノ、ホテル、国際会議場、レジャー施設などで格差が生じるほかない。


カジノ解禁する日本、自国民の出入り認める動き（２）