安倍晋三首相がドナルド・トランプ米次期大統領の就任直後である来年１月２７日、米国を訪問して首脳会談を行う方向で調整していると、日本経済新聞（日経）が１８日報道した。トランプ次期大統領の就任日が来年１月２０日であるため、首脳会談が開かれれば就任１週間でのこととなる。日経は、日本政府関係者の言葉を引用し、安倍首相は早期に日米首脳会談を開催することで強固な日米関係を対内外に誇示し、トランプ氏と個人的な信頼関係を築くつもりだと伝えた。トランプ氏は大統領選挙期間に駐日米軍の駐留経費を日本が全額負担しなければならないというなど、同盟国との関係を見直すと述べてきた。

安倍首相は、トランプ氏が離脱の意を示している環太平洋経済経済連携協定（ＴＰＰ）に対する立場も伝えるものとみられると、日経は報じた。トランプ氏は先月２１日、映像メッセージを通じて「ＴＰＰが米国にとって災難になる恐れがある」とし、来年の就任初日にＴＰＰからの離脱を発表すると宣言した。日米が主導してきたＴＰＰは、締結１２カ国全体における国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上を占める６カ国以上が批准すれば発効することになっているが、ＧＤＰの割合で６０％を占める米国の批准がなければ発効することができない。一方、安倍首相は９日、ＴＰＰ批准法案を成立させ、トランプ氏を説得していくという姿勢を見せている。安倍首相は先月１７日、世界の指導者としては初めてトランプ氏とニューヨークのトランプタワーで会談し、首脳会談の早期開催について意見をまとめたことがある。