トランプ米次期大統領が今度はロッキードマーチンに照準を合わせた。トランプ氏は１２日（現地時間）、ツイッターに「Ｆ３５（次世代ステルス戦闘機）計画と費用が統制不能。来年１月２０日（大統領就任）以降、軍事（武器購入）費用を数十億ドル減らす」というコメントを載せた。トランプ氏のツイッターの一行でＦ３５メーカーのロッキードマーチンの株価がこの日午前、一時４％暴落し、４０億ドル（約４５００億円）が蒸発した。午後に下げ幅を縮小し、結局、前日比２．５％の下落で終わった。トランプ氏が大統領就任後にロッキードマーチンとの取引を大幅に縮小するという見方が広がったのだ。

トランプ氏は６日にも大統領専用機エアフォースワンに関し、ツイッターに「交換費用が４０億ドルもかかる。統制不能だ。注文取り消しだ」とコメントした。エアフォースワン製造企業ボーイングの株価は翌日１．６％落ちた。驚いたボーイングは「交換費用を下げてみる」と後退した。

トランプ氏は当選後、ツイッターを通じて国内企業に圧力を加えている。政府との契約金額が高い、企業が国内の雇用を創出するべきなど、自分の大統領選挙公約を貫徹させようという主張がほとんどだ。

トランプ氏は先月も同じ形でエアコン製造企業キャリアのほか、フォード、アップルなどに言及した。トランプ氏はツイッターに「キャリアが米国に残るよう、いろいろと努力している。良い便りがあるだろう」と書いた。米国の雇用減少を防ぐために海外への工場移転をするなということだ。結局、キャリアはメキシコで製造工場を移転しようとしていた計画を中断した。アップルも中国生産ラインの米国移転を検討している。米財界では「次のターゲットはどこか」という懸念の声が出ているが、米国の労働者は歓迎している。ロッキードマーチンはこの日、声明を出し、「コスト削減努力を続け、Ｆ３５の価格を６０％以上引き下げた」とし「２０１９－２０２０年には追加で８５００万ドル下がると予想する」と明らかにした。

ワシントンポスト（ＷＰ）は「トランプ氏がＦ３５事業を批判してきた点を勘案すると、大統領に就任すればＦ３５事業に手を入れることが確実視される」とし「今後ロッキードマーチンとの取引で優位に立とうとする布石」と分析した。Ｆ３５の価格が調整されれば韓国にも利益になる可能性がある。韓国は２０１８年から４年間、４０機のＦ３５を導入する計画だ。