朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する国会弾劾案が可決され、外交・安保分野の空白が避けられなくなった。黄教安（ファン・ギョアン）首相が弾劾案可決後、国務会議を招集して国政空白の最小化に動き出したが、波紋は大きい。

日本で今月開かれる予定だった韓日中首脳会談は事実上延期になった。中国外務省の陸慷報道官は８日、「韓日中首脳会談は適切な時期と環境のもとで開かれるべき」と述べた。韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官も「日程が年内に確定しない可能性も念頭に置いている」と話した。

来年１月２０日にスタートする米国のトランプ政権との関係設定も容易ではない状況だ。早期大統領選挙の可能性が強まり、弾劾案に対する憲法裁判所の審判結果を待つ間、米国側と首脳会談の日程と議題調整は事実上不可能だ。他の外国首脳との会談も同じだ。首相が首脳外交を代行しようとしても「格」を重視する外交舞台の特性上、以前のような首脳外交は難しい。ペク・ウヨル成均館大（東アジア学術院）教授は「首脳会談前に実務陣が日程と議題を調整するが、意思決定が制限的になるしかない大統領権限代行との会談には限界がある」と述べた。

国内で朴大統領と会うことになっていた首脳外交も支障が避けられない。実際、２００４年３月の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾政局当時、オランダ・マレーシア・バングラデシュ首相の訪韓が延期された。

外交部は６カ国協議首席代表の接触など実務ライン業務は予定通り進める計画だ。外交部の当局者は「在外公館が韓国の信任度に問題がないよう、これまでの数倍の外交的努力をし、駐在国を安心させていく」と説明した。

国軍統帥権者の職務停止状態を迎えた国防部も落ち着かない雰囲気だ。国防部の当局者は「国軍統帥権者が行使する軍令権（作戦）と軍政権（行政）を国防部長官がすでに委任されて軍を率いている。２０１０年１１月の延坪島（ヨンピョンド）砲撃戦後、現場指揮官が先に措置を取って後に報告する体系が整っている」とし「軍の対応は政治的な状況と関係なく進められる」と述べた。

ただ、軍事作戦時に大統領権限代行の首相と長官の息が合うかどうかは未知数だ。政府当局者は「首相が軍を統帥する役割を完璧に遂行するには時間がかかるはず」と指摘した。特に北朝鮮の奇襲的な挑発で統帥権者の緊急な決断が必要な部分で問題が生じるかもしれないという懸念もある。

シン・インギュン自主国防ネットワーク代表は「軍事作戦をすれば、北の反撃を覚悟して攻撃しなければいけない状況も発生する可能性がある」とし「この場合、軍統帥権者の裁可が必要だが、１分１秒が重要な状況で首相がどれほど迅速に決心できるかは疑問」と指摘した。

米国の政権交代期を迎えて新たな構想をしている北朝鮮が弾劾局面でどんな姿勢で出てくるかは未知数だ。キム・ヨンヒョン東国大教授（北朝鮮学科）は「北が朴槿恵政権がまひするスキに南北関係対話を提案するなど対話攻勢をかけることも考えられる」と予想した。一方、金英秀（キム・ヨンス）西江大教授（政治外交学科）は「北が現状況で自ら状況を変化させる触媒の役割をすることはないはず」と話した。