「４年前、韓国の財閥構造を正すと言って政権を握った朴槿恵（パク・クネ）大統領が、現在、財閥から莫大な資金をゆすり奪った（ｅｘｔｏｒｔ）という疑いを受けている」

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が、韓国が複合的危機（ｃｏｍｐｏｕｎｄｅｄ　ｃｒｉｓｉｓ）に陥ったと報道した記事の序文だ。ＦＴは２８日、アジア版で一面全体を割いて深層分析記事を載せる「ビッグリード（Ｂｉｇ　Ｒｅａｄ）」欄に「経済成長率の鈍化、安保脅威の増大など重要な決定が必要な時期にリーダーの不在に直面した韓国は混乱に陥っている」と伝えた。記事の見出しは「朴の闘争（Ｐａｒｋ　ｓｔｒｉｆｅ）」だった。ヒトラーの自伝『我が闘争（Ｍｅｉｎ　Ｋａｍｐｆ）』を連想させる見出しだ。記事は朴大統領のスキャンダルと関連し、サムスンからロッテに至るまで韓国の大企業が検察の捜索差押手続きに入っている状況も報道した。

ＦＴは「朴大統領が国民からの辞退要求を拒否している。経済成長率の鈍化、安保脅威、高齢化問題、財閥改革、家計負債の急騰など重要な決定が必要な時期だが、韓国は大統領が重大な決定をすることができない状況」と指摘した。特に朴大統領の支持率が４％まで落ち込んだとし、「これは歴代東アジア諸国（ｅａｓｔ　Ａｓｉａｎ　ｎａｔｉｏｎ）における指導者のうち最低水準」と紹介した。延世（ヨンセ）大学のムン・ジョンイン名誉特任教授はＦＴとのインタビューで「韓国は総体的な危機（ｔｏｔａｌ　ｃｒｉｓｉｓ）に陥っている。政治的・地政学的・経済的危機が絡み合っており、亀裂を縫い合わせて社会をつなげるリーダーシップがない」と話した。

ＦＴは「朴大統領がふらつきながらも大統領の座を維持しようとするように見える」とし「青瓦台（チョンワデ、大統領府）にいる限り、起訴はされない立場で、弾劾に時間がかかるため、今回のスキャンダルが２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）開幕まで長引く可能性もある」と見通した。また、「不幸の中で希望の兆し（ｓｉｌｖｅｒ　ｌｉｎｉｎｇ）といえるのは、韓国にとって危機は不慣れなことではないという点」とし「戦争の傷痕から誕生した韓国が、１９９７年アジア通貨危機以来、約２０年で重大な岐路に立たされている」と伝えた。