李熙範（イ・ヒボム）平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック組織委員長が２４日、「平昌オリンピック（五輪）の予算は一銭も誤用されていない」と述べた。

李委員長はこの日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ウェスティン朝鮮ホテルで開かれた第２２２回経総フォーラムに出席、「２０１８平昌冬季オリンピックとパラリンピック」をテーマに講演し、このように明らかにした。オリンピック組織委が「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」にかかわっているのではという疑惑に対し、李委員長が一線を画したのだ。

一部では、崔順実被告が所有するザ・ブルーＫがスイス建設会社Ｎｕｓｓｌｉと平昌五輪オーバーレイ工事の受注を狙い、これに反対した趙亮鎬（チョ・ヤンホ）前組織委員長が追放されたという疑惑を提起している。また、開会式と閉会式の代理会社に第一企画コンソーシアムを選定したが、この過程で「入札参加制限」条項が削除されるなど特恵疑惑もある。

李委員長は「一部のメディアは五輪の予算１３兆ウォン（約１兆２５００億円）全体が誤用されたというが、全体予算のうち１１兆ウォンは高速鉄道と高速道路を建設するインフラ構築予算」とし「国土交通部など政府が発注した事業であり、誤用される可能性はない」と話した。続いて「残りの２兆ウォンもほとんど江原道（カンウォンド）が発注した施設予算であり、ほとんど公開競争入札であるため誤用の可能性がなく、一部の随意契約は五輪公式スポンサーの独占権を維持するためにしたこと」と説明した。李委員長は「江原道に高速鉄道を建設するのは盧泰愚（ノ・テウ）元大統領当時から公約した事項」とし「遅れていた事業が五輪を契機に開始されたにすぎない」と付け加えた。

李委員長は「平昌五輪の財源確保と効率的な運営のためにマーケティングプログラムを積極的に開発し、後援目標額９４００億ウォンを超過達成する計画」と明らかにした。組織委は現在、目標額の８３％水準を達成したという。

ある大企業関係者は「平昌五輪に後援すれば崔順実ゲートと関係していると見なされる状況であり、企業が後援を避けている」とし「サムスン電子、現代自動車など国内主要大企業がほとんど後援していて、組織委が新しいスポンサーを求めるのは難しいだろう」と伝えた。