青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀は２０日午前１１時、緊張した表情で事務室のテレビの前に集まり、検察の崔順実（チェ・スンシル）ゲート中間捜査発表を見守った。検察が青瓦台の予想を越えるレベルで朴槿恵（パク・クネ）大統領を崔順実）被告と共犯関係として伝えると、参謀は当惑感を隠せなかった。参謀によると、朴大統領も検察の捜査発表を官邸でテレビで見ながら、とうてい納得できないという反応を見せたという。こうした青瓦台の雰囲気はこの日午後、鄭然国（チョン・ヨングク）報道官の記者会見に反映された。

鄭報道官は「捜査チームの発表は全く事実でなく、客観的な証拠を無視して想像と推測を繰り返して作った砂上の楼閣にすぎない」とし「検察の捜査が公正かつ政治的な中立を守ったと考えない」と批判した。

鄭報道官は「大統領は公正な捜査と裁判を受ける憲法上の権利を剥奪されたまま不当な政治的攻勢に露出し、人格殺人に近い有罪の断定に耐えるしかない状況」とし「今後進行される特別検察官の捜査に積極的に協力し、本人の罪はないということを明らかにするという立場」と述べた。続いて鄭報道官は「捜査チームの偏った主張だけを根拠とする不当な政治的攻勢が続けば、国政の混乱は加重する」とし「いっそのこと憲法上・法律上、大統領の責任を明確にすることができる合法的な手続きに基づき、一日も早くこの問題が締めくくられることを望む」と付け加えた。

鄭報道官の発言は大統領弾劾手続きに基づき進行される憲法裁判所の決定に去就を任せるという意味だと、青瓦台参謀は説明した。鄭報道官は「大統領は今後も国政に支障が生じないよう謙虚な姿勢であらゆる努力をする」と述べ、現段階で下野は考慮の対象でないことを示した。

朴大統領の法律代理人の柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士は今週の検察の捜査に応じないと明らかにした。柳弁護士は「検察の捜査の公正性を信じることができないため、弁護人は今後、検察の直接調査協力要請には一切応じず、中立的な特検の捜査に備える」と述べた。これに対し野党は「特検捜査を云々するのは大統領が時間を稼ごうとするため」（共に民主党の尹官石報道官）という批判が出てきた。

柳弁護士は報道機関に送った立場発表で「ミル・Ｋスポーツ財団は官民がともにする正常な国政遂行の一環として推進され、設立後にも文化隆盛と体育振興の正常な業務を遂行してきた」とし「特定の個人が財団事業推進の過程で大統領にこっそりと利権を得ようとしたとすれば、これは大統領とは関係がない個人の不正にすぎない」と主張した。続いて「歴代政府でも国家予算の投入が難しい場合、企業の自発的参加と出捐で国民に多くの恩恵を与える公益事業を進めた事例が多い」とし、李明博（イ・ミョンバク）政権の微笑金融財団、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の社会貢献事業、金大中（キム・デジュン）政権の対北朝鮮肥料輸送事業などを例にあげた。

これに対しキム・スンユ元微笑金融中央財団理事長は「微笑金融は企業から１ウォンも受けず、企業がそれぞれ財団を作り、自らの判断で運営するようにしたものであり、ミル財団などとは全く違う」と反論し、「お金を集めればこのような問題が生じると考えたため」と話した。

柳弁護士は「朴大統領は弁護人に『心に誓って大韓民国の発展と国民の生活や良くしようという純粋な気持ちで財団の設立を推進したのであり、退任後や個人の利権を考慮したとすれば天罰を受けるだろう』と吐露した」と伝えた。