トランプ氏（７０）の予想外の米国大統領当選が日本経済に意外にも好材料として作用している。韓国が「崔順実（チェ・スンシル）事態」でトランプ氏が触発した「ドル高ラリー」を享受できない間、日本は勢いづいている。

１６日の日経平均株価は前日比１９４円０６銭（１．１０％）高の１万７８６２円２１銭で取引を終えた。２月１日以来の最高値だ。９日のトランプ氏当選以降と比較しても２．９％値上がりした。トランプ氏の保護貿易主義でドル安が進み、輸出主導の日本経済には悪材料になるという当初の市場の予測とは反対の結果だ。９日のトランプ氏の当選直後、トヨタ・日産・ホンダなど自動車株が５－８％下落し、日経平均が急落した様相と比較すると正反対の流れだ。

特にドル高とこれによる円安が日本の株価を押し上げる原動力になった。日本円は米大統領選挙後３％値下がりし、１ドル＝１０９円台に入った。円安は大規模な財政政策と減税に要約されるトランプ氏の経済政策のおかげだ。トランプ氏が明らかにした１兆ドル規模の超大型景気浮揚策が米国内の民間需要を刺激し、物価上昇（インフレーション）が可視化しながら、１２月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切るという見方が強まっている。

日本の銀行株も「トランプノミクス」の効果を享受している。三菱ＵＦＪが６．１９％、三井住友が５．２５％、みずほが６．２５％上昇した。債券の収益率が上がり銀行の営業利益が改善するという見方のためだ。

米国の利上げを予想する債券投資家は保有する債券を売り始めた。その代わり国債をはじめとする債券の収益率は上昇している。１６日、日本国債１０年物の収益率は前日比３ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％ポイント）上昇した０．０３％となった。８カ月ぶりの最高水準だ。

政治的安定性と円安のため外国人投資家の流入も相次ぎ、日本が韓国をはじめとするその他のアジア株式市場の注目を受けているいう分析も出ている。日本経済新聞は、ヘッジファンドなど短期投資家だけでなく中長期の海外年金基金までが流入している、と評価した。

チ・ギホＬＩＧ投資証券リサーチセンター長は「韓日株を同時に運用するグローバル戦略家なら円安で魅力が高まった日本市場に投資する」とし「当分は日本市場は買い、韓国市場は中立または売りという戦略が適当だろう」と話した。