朴槿恵（パク・クネ）大統領が崔順実（チェ・スンシル）国政壟断に介入した状況が一つずつ表れている。朴大統領に対する捜査が避けられない状況だ。検察の捜査が右往左往せず進行するかどうかが注目されている。

チョン・ホソン前青瓦台（チョンワデ、大統領府）付属秘書官は最近、検察で「大統領の演説文など青瓦台の文書流出は大統領の指示に従った」と述べたという。検察は関連の証拠を確保するためにチョン前秘書官とともに「門番３人組」と呼ばれた李在万（イ・ジェマン）前総務秘書官、アン・ボングン前国政広報秘書官の自宅を家宅捜索した。さらに安鍾範（アン・ジョンボム）前政策調整首席秘書官は検察で朴大統領がミル・Ｋスポーツ財団の設立を支援するよう述べたことを認めた。これに関連して検察は大企業の役員を順に呼び、朴大統領が昨年７月に大企業トップと面談した過程を調べている。当時、大統領と単独面談した大企業トップ全員から聴取する計画だ。

今までの捜査の状況を見ると、文書の流出から財団の募金まで大統領の事前認知あるいは指示があったことを否認するのは難しくなった。当初、朴大統領と自分たちの関与疑惑を強く否認してきた首席秘書官らが口を開いて証拠が出始め、大統領の介入情況が確認されているのだ。大統領はすでに文書流出と財団設立に自らが関与していることを認めたことがある。

朴大統領は「（創造経済と文化隆盛のための）共感を形成するまで企業と疎通しながら議論の過程を経た」（先月２０日の首席秘書官会議）、「就任後にも一定期間（崔容疑者から）一部の資料について意見を聞いた」（同月２５日の国民向け謝罪）と述べた。その具体的な過程が検察の捜査で表れているのだ。もう大統領が国基紊乱と国政壟断の中心にいたことを否定するのは不可能な局面に向かっている。

検察は朴大統領と崔順実容疑者、青瓦台秘書陣の間にどんなことがあったのかをありのままに明らかにする責任がある。国民は「朴槿恵・崔順実ゲート」の実体を知る権利がある。大統領を含む関係者すべてが真相究明に積極的に協力しなければならない。それが大きな衝撃と虚脱感を感じている国民に対する最小限の義務だ。