１９８７年６月の民主化抗争当時、盧泰愚（ノ・テウ）民正党代表が「６・２９宣言」をし、現在の大統領直選制と５年単任制を根幹とする憲法に改正された。しかし大統領５年単任制では「責任政治ができない」（李鍾秀延世大教授）、「任期４年目からは植物大統領で終わってしまう」（チョン・ハクソン韓国外大教授）という指摘が繰り返されてきた。一方で、５年単任制大統領は任期中盤まで「帝王的大統領」と呼ばれる二重評価を受けている。

８７年憲法に対する大統領主導の改憲の動きは今回が３回目となる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は執権最後の年だった２００７年１月９日、国民向けの特別談話形式で基本権には手をつけず権力構造だけを変える「ワンポイント改憲」を提案した。当時、盧元大統領は具体的に大統領４年再任制への改憲を示した。盧元大統領は「いかなる政略的意図もない」と強調したが、任期末の大統領の電撃的な提案は次期大統領候補の強い反発にぶつかった。

当時野党だったハンナラ党の有力大統領候補だった李明博（イ・ミョンバク）前大統領は「経済再生に全力を注ぐべき重大な時期に改憲議論で多くの時間を浪費することはできない」と反対した。別の有力候補だった朴槿恵（パク・クネ）大統領も「本当に悪い大統領」とし「大統領の目には選挙しか見えないか」と批判した。結局、改憲議論は水の泡となった。

李明博政権の改憲論は執権３年目だった２０１０年８月１５日の光復節の祝辞で公式提起された。当時、李大統領は「極端な対決政治と古くなった地域主義の解消、地域の発展と行政効率化のための選挙制度と行政区域改編を一日も早く推進しなければいけない。必要なら改憲も国会で議論できるだろう」と述べた。

しかし当時与党だったハンナラ党の親朴槿恵派は、改憲の動きが朴大統領の大統領選挙挑戦を妨害すると考えた。野党の民主党からは孫鶴圭（ソン・ハッキュ）元代表が「ハンナラ党の政権延長のための術策」として反対し、８７年の壁を越えることができなかった。