日本政府が、会社員が副業や兼業をしやすくするよう企業に促す新たな指針制定に乗り出す。会社員が会社での仕事をしながら勤め先にしばられない自由な発想で新事業をするよう支援し経済活性化を助けるためだ。

朝日新聞が２３日に伝えたところによると、日本政府は２４日の働き方改革実現会議の会合を持ち会社員が副業・兼業をできるような方策を明らかにする予定だ。現在日本では就職規則を通じ社員の副業・兼業を禁止したり制限する大企業が圧倒的に多い上に、事実上の終身雇用制のため大企業が優秀人材を抱え込みすぎているという見方が強い。日本政府はこうした点を考慮し柔軟な働き方を導入する次元から企業に副業・兼業を拡大するよう促す指針（ガイドライン）を作る計画だ。指針制定は法律で企業に副業・兼業容認を義務化付けるのは難しいためだ。

２０１４年に中小企業庁が４５００社を対象に副業と兼業容認の有無を調査した結果、認めている会社は全体の３．８％にとどまった。社員が本業をおろそかにしたり過労で健康を損ねる恐れがあるという点が背景に作用している。ここに会社に対する強い帰属意識を求める企業文化も一役買っている。だが最近では一部有力企業が社員の副業・兼業を認め始めた。大阪市に本社を置くロート製薬は今年から国内の正社員が他の会社や非営利団体（ＮＰＯ）などで働くことを認める「社外チャレンジワーク制度」を施行している。この会社では正社員１５００人のうち１００人ほどが兼業を申し込んだと集計された。働き方改革実現会議はこうした事例を参照して副業・兼業の利点を指針に盛り込むことも検討している。欧米の企業では兼業会社員が起こした新事業が大きく成長した事例が多い。もし事業が失敗したとしても兼業であるだけに職を失うことはないという長所もある。

日本政府は兼業・副業容認が長時間労働を助長しかねないとの懸念から兼業社員の過労を防止するための時間管理のルールも指針に盛り込む計画だ。

働き方改革実現会議は安倍晋三首相が座長を務め、同一労働同一賃金の実現と長時間労働規制、外国人労働者拡大を含めた日本政府の新たな労働政策を検討している。加藤勝信一億総活躍担当相がこの分野も掌握する。