「大統領（首相）が経済政策の青写真を描き、経済トップはこれを確実に実行・調整する」。経済・行政専門家が評価する主要国の経済「コントロールタワー」の性格に関する定義は概してこうだ。

「アベノミクス」を推進する日本が代表的な例だ。２０１２年１２月に首相に再度就任した後、安倍首相は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略に内閣の総力をあげて取り組む」と宣言し、財政・通貨政策を総動員して金融緩和を進めた。安倍政権の景気浮揚策を着実に主導してきたのは麻生副総理兼財務相だ。アベノミクスの成否についてはさまざまな声があるが、日本が２０年間の長期不況による無気力な敗北主義から抜け出す姿を見せたという点には異見がない。

２００９年に就任したオバマ米大統領も金融危機の余波で疲弊した経済の再建が急務だった。オバマ政権はこのため自動車企業の構造改革などを積極的に推進した。これを最前線で遂行したのはガイトナー前財務長官だ。ガイトナー前長官は２００９年から２０１３年まで財務長官を務め、バーナンキ前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長と協力して金融危機を克服するのに大きな役割をしたという評価が出ている。

韓国ではコントロールタワーの核心である大統領と経済副首相の間に距離があるという指摘が出ている。ペク・ウンギ祥明大金融経済学部教授は「今の政府に入って経済政策の調整のため経済副首相が復活したが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が後押ししないような姿を見せ、各部処がそれぞれの声を出している」と話した。

イ・チャンウォン漢城大行政学科教授は「今のようなシステムでは経済政策が揺れるしかない」とし「長期的な視点で経済政策を展開できるよう経済副首相に権限と責任をともに与えるべきだ」と主張した。