このほど国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月に続き再び下方修正した世界経済見通しを出した。ＩＭＦは先進国経済、特に世界最大の米国経済が当初予想に満たない成長を見せており、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱手順にともなう国際貿易と金融に及ぼす不確実性などを主要因に挙げた。

それでも幸いなことに世界２位の中国経済の成長傾向が非常に低下しているにもかかわらず、他の新興国と開発途上国の経済成長が続いており、世界経済全体の成長に大きな支障はないものとＩＭＦは予想した。

２００７～２００８年の金融危機からほぼ１０年となる来年も世界経済は危機以前の５年間に平均５％以上成長したのに比べ非常に低調な３％台初めの成長にとどまるものとＩＭＦは予想する。金融危機前まで経済学の教科書でも見られなかった量的緩和とマイナス金利などあらゆる非伝統的通貨・信用政策手段をすべて動員している主要先進国の努力にもかかわらず、これら経済の遅々として進まない成長が続いており、より失望的だ。

これに対し一部専門家らは世界経済のこうした低成長傾向はさまざまな構造的要因によるもので、長期固定化され１９３０年代の大恐慌以降に懸念されたような「長期沈滞」を避けるのは難しいだろうという主張をするようになった。

これに加え世界経済の近い将来をさらに不透明で大きな混乱に陥れかねないまた別の否定的要因がある。現在米国をはじめとした主要先進国で勢力を伸ばしているポピュリズム的国内政治とこれに伴う保護貿易主義ないしは新孤立主義の強化がまさにそれだ。

もちろん選挙過程で出てきたものだが、ドナルド・トランプ候補は大統領に当選すれば米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）から脱退させ、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）などすべての既存ＦＴＡまで再協議あるいは廃棄し、米国がこれまで発行してきた国債の償還条件を一方的に変更するという主張までしている。

ある世界的有名コラムニストは、トランプ氏の勝利は「世界新秩序」ではなく「危険な無秩序」を招くだろうと述べた。過度な誇張ではないとみる。問題はヒラリー・クリントン候補が当選しても程度の差はあるだろうが自国の産業と雇用保護という政治的名分の保護貿易的政策は強化されるとみなければならないという事実だ。これまでポピュリズム政治の温床となってきた長期間の景気低迷にともなう経済的苦痛と、世界化および急速な技術変化がもたらす成長の果実の配分過程で疎外されたりむしろ被害を受けた相当数の労働階層の不満は１日では消えないためだ。英国のＥＵ離脱決定に続き現在欧州のさまざまな国で起きている国粋主義的な政治の風も同じ脈絡で見なければならない。


【コラム】不透明な世界経済の将来と韓国（２）