「韓国の中小化粧品ブランドは不足する資本力とマーケティングのためＴモールへの入店が進んでいません。この場合中国内の代理店を通じて入店とデジタルマーケティングを迅速に進めるのも方法です。コスマックスなど韓国のＯＤＭ（製造者開発・生産）会社流通網を活用して中国で自社ブランド認知度を高める略も必要です」。

１１日にソウル市内のホテルで会った中国電子商取引Ｔモール（天猫）のマイク・フー総経理（ビューティー部門担当）は「大企業中心のＴモールビューティプラットフォームでは今年ＬＧ生活健康が大きな成果を出しており、Ｔモールインターナショナルプラットフォームには中小企業ブランドが相次いで入店している。韓国の化粧品ブランドのクリオのように中国現地法人と運営代理店を通じＴモール入店初期の困難を解決することが重要だ」と話した。アリババ系列会社のＴモールは中国Ｂ２Ｃ電子商取引プラットフォーム１位の企業で、オンライン小売り市場の約６０％を占めている。それだけ入店過程が厳しいと評価される。

フー総経理はこの日ＫＯＴＲＡと韓国貿易協会が開催した「Ｔモールビューティーマーケティング・入店総合戦略説明会」で、韓国の化粧品会社３００社あまりを対象に、Ｔモールが導入した最新デジタルマーケティング技法と売り上げ拡大成功事例を発表した。彼は「内容構成からブランドの名付け方まで、中国の若い層の好みを先に把握してこそ中国内のオンラインプラットフォームを活用できる。現在韓国の化粧品市場は細分化が進行しているが、これを中国のオンライン市場に導入すれば効果があるだろう」と話した。特に中国に比べ発達した韓国の会員管理システム導入を提案した。

最近中国は海外個人輸入市場を規制している。中国政府は４月から海外個人輸入製品に対する税金徴収を拡大し、許可された品目だけ輸入を可能にした。また、来年５月からは個人輸入製品の通関方式を変更すると予告している。このため韓国企業は個人輸入だけに依存せず中国国内のオンラインモール入店を通じ、より安定的に中国内需市場に進出しなければならないと分析される。

フー総経理は「ＴＨＡＡＤ問題で両国関係が多少冷え込んでいるが、韓国の化粧品に対する若い層の人気は高く、関税引き下げ効果も現れている。中国の消費欲求と韓国の供給欲求が合致し２年以内に韓国化粧品の黄金期がくるだろう」と話した。